産廃業許可

他人から委託を受け、産業廃棄物等を収集・運搬等する「産業廃棄物処理業」を行うためには、原則として事業許可が必要となります(廃棄物処理法14条1項)。

※なお、ここでは「一般廃棄物処理業」の事業許可について考慮しておりません。

まず注意して頂きたいのは、廃棄物処理法はあくまで「廃棄物」の保管、収集運搬、処分等を規制対象としているため、そもそも「有価物」などは適用外となります(環廃産発第050812003 行政処分の指針ご参照)。

※「有価物」判定基準の一つとして「取引価値の有無」を判断します。
これは占有者と相手方間で、
①有償譲渡がなされ、
②なおかつ客観的にみて当該取引に経済的合理性があること、
とされています。

上述の廃棄物の中で
①「産業廃棄物」に該当するものにつき、
②「他人(排出事業者)から委託を受け」
③「収集運搬又は処分」を行う場合、産廃業の事業許可が必要となります。

そして、事業許可を取得するにあたり、下記の点に注意して下さい。
①許可を取得した産廃の種類のみ、取扱うことができる
②収集運搬業については、積み卸しを行う全ての場所において、管轄都道府県等の許可が必要とされる

無許可営業とみられる場合、重罰が科されるので注意が必要です
①5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金刑又はその併科
②今後の許可取得につき、不許可になりえる(欠格条項)

産業廃棄物とは、原則「事業活動に伴い」生じた廃棄物とされます。

しかし例外として、ある特定の事業から排出されたものでない限りは、産業廃棄物に該当せず一般廃棄物で足りる場合があります。

これを利用して費用や事務量を抑えるために、廃棄物区分について当事務所にてお答えすることもできます。

許可の制度概要

５年間の有効期間として、期限前の適時に更新許可申請が必要となります。自治体により、申請時期が異なります。

①産業廃棄物

１.収集運搬業(積替・保管を除く)

２.収集運搬業(積替・保管を含む)

３.処分業(中間処理、最終処分)

②特別管理産業廃棄物

１.収集運搬業(積替・保管を除く)

２.収集運搬業(積替・保管を含む)

３.処分業(中間処理、最終処分)

[1]施設基準 (運搬車両について)

[2]能力基準 (知識及び技能)
法人の代表者、役員(監査役除く)、業を行う区域の事業場の政令使用人が、業区分に応じた講習会を修了していること。

[3]能力基準 (経理的基礎)
自治体により対応は大きく異なりますが、直近３年間で以下の財務状況の場合、基本的に別途対応が必要です。
①債務超過
②法人税未納
③その他、経営に問題がある場合

[4]欠格要件
廃棄物処理法においては欠格条項の対象者が広く、これに該当すると不許可になります。

以上、手続きの流れ・ポイントは把握できましたでしょうか？

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