許認可パートナーズ -建設業許可など専門-　谷島行政書士法人グループ

谷島行政書士法人グループの許認可に対するミッション

『建設業などの許認可クリアに唯一無二の価値を』

提供する手続サービス例

許認可とは 　

事業許認可、法人設立、外国人手続等における許可・認可・免許・登録などの総称です。

行政書士以外の方が業として行政庁への提出書類(許認可申請、聴聞・弁明等の書類作成その他車庫証明等の簡易な書類作成含む)作成代理を行うと刑罰が原則科せられます。

例え、市役所等に提出する軽微な書類であっても、他人の権利が関わるため、特にご注意下さい。

弊社に依頼するメリット

弊社としましては『正確かつ一貫したワンストップサービス』により『低コスト高パフォーマンス』を実現していると考えております。
→なぜ、谷島行政書士法人グループが選ばれるのか？「弊社の強み」

ご依頼のフロー

まず手続を特定し、金額を提示させていただくためにヒアリングを行います。オンラインミーティングでも可能です。

着手金ご入金によりスタートし、許認可要件を構成できるかどうかのプランニングを最初にさせて頂きます。
その上で問題なければ、下記のプロセスにおける必要箇所ご捺印等のみでご負担なく進みます。

[1]　ご依頼時：新規営業の場合
要件に不適合があるかどうか、それが難解事由かなどのピックアップ

書類作成

↓

申請・届出

↓

（検査)

↓

許認可取得

[2]　許認可後のご依頼
手続：変更や更新

顧問：行政指導や行政処分への対応

1.事業許認可

いわゆる「許認可業種」と呼ばれる事業許認可がなければ営業できない業種が、数１００種類あります。これらはメインビジネスでなくても必要であることがほとんどです。

例えば、弊社で最も多い、建設業者が関連事業を持っている場合のケースを以下に説明します。

まず、建設業許可がないと専門工事は500万円以上を請けることはできません。

さらに、不動産売買を行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。

加えて、産業廃棄物の収集運搬を行う場合、産業廃棄物処理業の許可が必要です。

別事業として、深夜営業のショットバーを行う場合は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」と、風営法に基づく「深夜酒類提供届出」が原則必要です。

業態・テナント立地・資産状況等によっては現時点でほとんど許可が下りない(又は届出が受理されない)ものもありますので、事前にご相談ください。

• 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載。管轄により差異あり。)

  許認可種別	概　要	根拠法令
  ①建設業許可	建設業・リフォーム業を営む場合、原則必要(軽微な請負工事を除く)	建設業法
  ②宅建業免許	宅地建物(不動産)取引業	宅建業法
  ③産廃業許可	産業廃棄物の収集運搬・処分業	廃棄物処理法
  ④特別管理産廃許可	爆発性・感染性(医療)産廃の収集運搬・処分業　　　　　　　　　　(飛散性アスベストも可能)	廃棄物処理法
  ⑤貨物運送事業許可	有償貨物運送(トラック運送、バイク運送等) ※ロケバス事業含む	貨物運送事業法
  ⑥旅客運送事業許可	有償旅客運送(タクシー事業、バス事業等) ※ロケバス事業含む	道路運送法
  ⑦旅行業登録	国内外の旅行取扱い(代理業含む)　第1種・第2種旅行業は資産要件を特に予めチェック	旅行業法
  ⑧金融商品取引業登録	[1]伝統的な有価証券等売買→第1種金融商品取引業 [2]信託受益権売買等→第２種金融商品取引業	金融商品取引法
  ⑨不動産特定共同事業許可	事業参加者（投資家）の出資により、事業者が不動産を取得し、事業から得られる収益を事業参加者に分配する事業	不動産特定共同事業法
  ⑩古物営業許可	[1]有償にて仕入れた中古品等を売却→古物商 [2]その他、古物市場主、中古品オークション開催等	古物営業法
  ⑪飲食店・食品業許可	レストラン、喫茶店その他飲食物提供を行う事業ならびに食品・食材の製造、加工処理、販売業	食品衛生法
  ⑫深夜酒類提供届出	深夜(原則24時以降)に酒類を提供する飲食店	風営適正化法
  ⑬風俗営業許可	クラブ、キャバクラ、パチンコ屋、ゲーセン、麻雀店その他	風営適正化法
  ⑭特定遊興飲食店営業	ダンスクラブ、サッカーバーその他	風営適正化法

• その他、事業許認可の代表例
  美容室・理容室業、倉庫業、解体業、酒類販売業、貸金業、労働者派遣業、有料職業紹介業、旅館業、ネットカフェ営業、出会い系サイト営業、クリーニング業他

2.公益・福祉・医療・薬事の許認可

• 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)

  許認可種別	概　要	根拠法令
  1.公益法人認定	一般社団・財団が公益目的事業を行う場合、税務その他諸々の特権付与	公益社団・財団認定法
  2.ＮＰＯ法人設立認証	特定非営利活動(学術、スポーツ振興、消費者保護活動他)に該当する事業を行う法人	ＮＰＯ法
  3.医療法人設立認可	いわゆる「本来業務」(病院、診療所、介護老人保険施設)を開設しようとする社団又は財団	医療法
  4.社会福祉法人設立認可	社会福祉事業を行う法人	社会福祉法
  5.病院・診療所開設許可	病院、診療所(法人運営)等を開設する場合	医療法
  6.薬局開設許可	薬剤師が販売又は授与目的で調剤業務を行う場所の開設(医薬品の販売業を併せて行う場合、その場所も含む)	薬機法
  7.医薬品販売業許可	医薬品の店舗販売、配置販売、卸売販売等を行う場合の許可	薬機法
  8.介護保険事業者指定(許可)	訪問、施設、居宅支援等の介護事業につき介護報酬受け入れが可能となる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可)	介護保険法等
  9.障害福祉事業者指定(許可)	障害者(児)の居宅介護等の事業につき介護給付受け入れが可能となる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可)	障害者総合支援法等
  10.児童福祉施設設置認可	保育所等を設置する事業	児童福祉法

3.土地建物・農業の許認可

例えば、農地を譲渡・転用するにあたっては、農地法に基づく許可や、場合によっては開発許可等も必要になります。

• 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)

  許認可種別	概　要	根拠法令
  ①農地法許可・農地相続	農地・採草放牧地の転用や権利移動(売買、賃貸借等)に関する効力発生要件	農地法
  ②農用地除外申請	農用地内における建築等の転用に関する許認可	農振地域整備法
  ③生産緑地内行為許可	一定要件にて生産緑地内の制限行為(建築、改築、造成、埋立他)の許可	生産緑地法
  ④市街化調整区域内の建築許可	通常建築ができない調整区域内において、一定要件の立証により建築許可	都市計画法
  ⑤開発行為許可	建築目的の土地区画形質変更等	都市計画法
  ⑥建築協定認可	地域住民の申合せにより、建築物の敷地や用途等に関する基準作成(建築基準法に優先する)	建築基準法
  ⑦大規模小売店舗届出	店舗床基準面積1000㎡以上(地域により上乗規制あり)の設置・変更に関する基準適合届(駐車、荷捌き、廃棄保管、騒音他)	大規模小売店舗立地法

• その他、国土利用法の届出、道路占用許可、公用地の払下げ申請、河川工事、道路位置指定申請等

4.外国人ビザ、在留資格、帰化等の許認可

• 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)

  許認可種別	概　要	根拠法令
  ①在留資格許可	就労・身分系ビザの認定、取得、変更、更新等	出入国管理及び難民認定法
  ②永住許可	日本に永住できる許可	出入国管理及び難民認定法
  ③難民認定	政治的な迫害等から逃れる為の日本への定住等	出入国管理及び難民認定法
  ④帰化許可	日本人の血統でない者等の日本国籍取得	国籍法
  ⑤国籍取得届	認知された子等の日本国籍取得	国籍法

⇒【外国人ビザ,永住許可】ご参照

5.知的財産に関する許認可

• 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)

  許認可種別	概　要	根拠法令
  ①著作権登録	著作権の移転・質権設定等に関する第三者への対抗要件	著作権法
  ②プログラム著作権登録	創作年月日や第一公表年月日を法律上推定させる効果	著作権法・プログラム著作権法
  ③植物品種登録出願	最先出願人に対し新品種の育成権が絶対的(排他的・独占的)に与えられる	種苗法
  ④特定農林水産物等の登録	産地・特性に関する農林⽔産物・⾷品等の名称保護	特定農林⽔産物等の名称保護法(地理的表示法)

主要対応エリア

下記にないエリアでも実績はございます。お気軽にご相談ください。
■東京都全域
東京２３区（足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区）
昭島市、あきる野市、 稲城市、 青梅市、 奥多摩町、 清瀬市、 国立市、 小金井市、 国分寺市、 小平市、 狛江市、 立川市、 多摩市、 調布市、 西東京市、 八王子市、 羽村市、 東久留米市、 東村山市、 東大和市、 日野市、 日の出町、 檜原村、 府中市、 福生市、 町田市、 瑞穂町、 三鷹市、 武蔵野市、 武蔵村山市等

■神奈川県全域
横浜市（中区・西区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・戸塚区・泉区・旭区・瀬谷区・港北区・都筑区・緑区・青葉区・鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区）川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区）、横須賀市・三浦市・逗子市・藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市・伊勢原市・鎌倉市・小田原市・南足柄市等

■千葉県ほぼ全域
我孫子市・柏市・松戸市・船橋市・市川市・習志野市・流山市・浦安市・野田市等

■埼玉県ほぼ全域
川口市、戸田市、蕨市、さいたま市（浦和、大宮）、草加市、八潮市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、本庄市等

■群馬県一部
高崎市、前橋市等

■茨城県一部
つくば市等

■栃木県一部
宇都宮市等

■甲信越地方一部
山梨県一部,長野県一部,新潟県一部
中央線,上越新幹線等沿線一部

■中部地方一部
静岡県の主要都市等、東海道新幹線沿線一部

■東北地方一部
主要都市等、東北新幹線沿線一部