『建設業などの許認可クリアに唯一無二の価値を』
許認可とは、事業許認可、法人設立、外国人手続等における許可・認可・免許・登録などの総称です。
行政書士以外の方が業として行政庁への提出書類(許認可申請、聴聞・弁明等の書類作成その他車庫証明等の簡易な書類作成含む)作成代理を行うと刑罰が原則科せられます。
弊社では『正確かつ一貫したワンストップサービス』により『低コスト高パフォーマンス』を実現しています。
対応メニュー
建設業などの事業に関する許認可をはじめ、数多くの許認可に対応しています。
事業許認可
法人設立
土地建物・農業
外国人ビザ・永住権
知的財産ご依頼のフロー
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ヒアリング -
プランニング -
申請・届出 -
許認可取得
まず手続を特定し、金額を提示させていただくためにヒアリングを行います。
オンラインミーティングでも可能です。
着手金ご入金によりスタートし、許認可要件を構成できるかどうかのプランニングを最初にさせて頂きます。
その上で問題なければ、必要箇所ご捺印等のみでご負担なく許認可取得まで進行できます。
許認可後のご依頼
変更・更新手続き
許認可取得後の内容変更や更新にも対応しております。
顧問
行政指導や行政処分への対応も行なっております。
対応地域
■東京都全域
■神奈川県全域
■千葉県
我孫子市・柏市・松戸市・船橋市・市川市・習志野市・流山市・浦安市・野田市等
■埼玉県
川口市、戸田市、蕨市、さいたま市（浦和、大宮）、草加市、八潮市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、本庄市等
■群馬県
高崎市、前橋市等
■茨城県
つくば市等
■栃木県
宇都宮市等
■甲信越地方
山梨県一部、長野県一部、新潟県一部
中央線、上越新幹線等沿線一部
■中部地方
静岡県の主要都市等、東海道新幹線沿線一部
■東北地方
主要都市等、東北新幹線沿線一部
お客様の声
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建築資材販売会社代表取締役 K様
知人から谷島先生を御紹介して頂き、事業の立上げをスムーズに進めてもらいました。
周りの知人にも御事務所を前向きに勧めたいと思います。
今後も、会社運営のご指導をお願いします。 -
コンサルティング会社代表取締役 N様
新事業の立上げから、運営後の変更手続まで迅速に対応してくれました。
とにかく、仕事が早く丁寧です。
よりよい活躍を期待しています。 -
人事・IT事業会社代表取締役 H様
許認可など、様々なことを相談させて頂いております。
任せて安心☆
家も近く(笑)新宿なのでアクセスも便利でした。
コラム一覧
営業所（専任）技術者の退職は、変更届か取消し処分か【事例】
「数年前に支店を閉鎖し、専任技術者も退職していた」という建設業許可のトラブル事例を行政書士が事例解説します。長 …
「労務費」の【建設業法2025年改正】基準（標準労務費）」を徹底解説
— 見積・価格交渉・下請契約で“やってはいけないこと”が改正法で明確化 — 建設業の人手不足が深刻化する中、賃 …
建設業者全てが「著しく短い工期の契約禁止」に改正
「施主の都合で工期が動かせない」「竣工日が先に決まっている」──このような事情があっても、長時間労働（違法残業 …
建設業許可の取消し後、再度の新規申請は不利になる？
内容 取消し類型によっては「再申請が不利」かを判断 「取消し」にはタイプがある：不利になる類型は？ 要件不適合 …
営業所技術者が不在の期間があると、建設業許可は取消処分？
営業所技術者が退職して不在になった、支店（従たる営業所）が実体としてなくなっていた——このような状態は、建設業 …
対応業務
事業許認可
いわゆる「許認可業種」と呼ばれる事業許認可がなければ営業できない業種が、数１００種類あります。これらはメインビジネスでなくても必要であることがほとんどです。
業態・テナント立地・資産状況等によっては現時点でほとんど許可が下りない(又は届出が受理されない)ものもありますので、事前にご相談ください。
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建設業許可 建設業・リフォーム業を営む方へ
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宅建業免許 宅地建物(不動産)取引業を営む方へ
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産廃業許可 産業廃棄物の収集運搬・処分業を営む方へ
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飲食店・食品営業許可 レストラン、喫茶店その他飲食物提供を行う事業、ならびに食品・食材の製造、加工処理、販売業を営む方へ
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風俗営業許可 クラブ、キャバクラ、パチンコ屋、ゲーセンその他の事業を営む方へ
その他事業許認可
- 特別管理産廃許可 爆発性・感染性(医療)産廃の収集運搬・処分業(飛散性アスベストも可能)
- 貨物運送事業許可 有償貨物運送(トラック運送、バイク運送等)※ロケバス事業含む
- 旅客運送事業許可 有償旅客運送(タクシー事業、バス事業等)※ロケバス事業含む
- 旅行業登録 国内外の旅行取扱い(代理業含む)
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金融商品取引業登録
[1]伝統的な有価証券等売買→第1種金融商品取引業
[2]信託受益権売買等→第２種金融商品取引業 - 不動産特定共同事業許可 事業参加者（投資家）の出資により、事業者が不動産を取得し、事業から得られる収益を事業参加者に分配する事業
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古物営業許可
[1]有償にて仕入れた中古品等を売却→古物商
[2]その他、古物市場主、中古品オークション開催等 - 深夜酒類提供届出 深夜(原則24時以降)に酒類を提供する飲食店
- 特定遊興飲食店営業 ダンスクラブ、サッカーバーその他
- その他 美容室・理容室業、倉庫業、解体業、酒類販売業、貸金業、労働者派遣業、有料職業紹介業、旅館業、ネットカフェ営業、出会い系サイト営業、クリーニング業他
法人設立/福祉・医療・薬事
その他法人設立/福祉・医療・薬事許認可
- 公益法人認定 一般社団・財団が公益目的事業を行う場合、税務その他諸々の特権付与
- NPO法人設立認証 特定非営利活動(学術、スポーツ振興、消費者保護活動他)に該当する事業を行う法人
- 医療法人設立認可 いわゆる「本来業務」(病院、診療所、介護老人保険施設)を開設しようとする社団又は財団
- 社会福祉法人設立認可 社会福祉事業を行う法人
- 病院・診療所開設許可 病院、診療所(法人運営)等を開設する場合
- 薬局開設許可 薬剤師が販売又は授与目的で調剤業務を行う場所の開設(医薬品の販売業を併せて行う場合、その場所も含む)
- 医薬品販売業許可 医薬品の店舗販売、配置販売、卸売販売等を行う場合の許可
- 介護保険事業者指定(許可) 訪問、施設、居宅支援等の介護事業につき介護報酬受け入れが可能となる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可)
- 障害福祉事業者指定(許可) 障害者(児)の居宅介護等の事業につき介護給付受け入れが可能となる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可)
- 児童福祉施設設置認可 保育所等を設置する事業
土地建物・農業
農地を譲渡・転用するにあたっては、農地法に基づく許可や、場合によっては開発許可等も必要になります。
- 農地法許可・農地相続 農地・採草放牧地の転用や権利移動(売買、賃貸借等)に関する効力発生要件
- 農用地除外申請 農用地内における建築等の転用に関する許認可
- 生産緑地内行為許可 一定要件にて生産緑地内の制限行為(建築、改築、造成、埋立他)の許可
- 市街化調整区域内の建築許可 通常建築ができない調整区域内において、一定要件の立証により建築許可
- 開発行為許可 建築目的の土地区画形質変更等
- 建築協定認可 地域住民の申合せにより、建築物の敷地や用途等に関する基準作成(建築基準法に優先する)
- 大規模小売店舗届出 店舗床基準面積1000㎡以上(地域により上乗規制あり)の設置・変更に関する基準適合届(駐車、荷捌き、廃棄保管、騒音他)
- その他 国土利用法の届出、道路占用許可、公用地の払下げ申請、河川工事、道路位置指定申請等
外国人ビザ
知的財産
- 著作権登録 著作権の移転・質権設定等に関する第三者への対抗要件
- プログラム著作権登録 創作年月日や第一公表年月日を法律上推定させる効果
- 植物品種登録出願 最先出願人に対し新品種の育成権が絶対的(排他的・独占的)に与えられる
- 特定農林水産物等の登録 産地・特性に関する農林⽔産物・⾷品等の名称保護
