許可の区分[廃棄物処理業]

①産業廃棄物

１.収集運搬業(積替・保管を除く)

２.収集運搬業(積替・保管を含む)

３.処分業(中間処理、最終処分)

②特別管理産業廃棄物

１.収集運搬業(積替・保管を除く)

２.収集運搬業(積替・保管を含む)

３.処分業(中間処理、最終処分)

③一般廃棄物

１.収集運搬業(積替・保管を除く)

２.収集運搬業(積替・保管を含む)

３.処分業(中間処理、最終処分)

これらのなかで、「収集運搬（積替・保管しない又は積替・保管する）」、「中間処理」、「最終処分」のそれぞれの許可申請を行うことになります。

許可申請の種類[廃棄物処理業]

  • 新規
  • 更新
  • 変更(廃棄物の種類追加、積替・保管の限定解除、処分方法の変更・追加等)

許可の有効期間と更新[廃棄物処理業]

５年間の有効期間として、期限前の適時に更新許可申請が必要となります。自治体により、申請時期が異なります。

「積替・保管」[廃棄物処理業]

廃棄物について、収集運搬して、さらに積替・保管可能な許可と、積替保管できない許可に分かれます。

中間処理業許可[廃棄物処理業]

行政庁によっては、基準が厳しく、現在の立地や設備では許可がおりないケースがあります。事前に必ずご相談ください。

最終処分業許可[廃棄物処理業]

行政庁によっては、基準が厳しく、現在の立地や設備では許可がおりないケースがあります。事前に必ずご相談ください。

廃棄物処理施設許可 [廃棄物処理業]

廃棄物処理施設について、一定の能力等があれば設置の許可申請が必要となります。

優良認定とは？[廃棄物処理業]

優良認定を受ければ、許可有効期間が7年に伸長するなどのメリットがあります。

廃棄物再生事業者登録とは？

実績、設備等が要件となります。
この場合、工場認可、建築基準法、農地法等の許認可手続も考慮しなくてはなりません。

工場認可

一定出力の機械等設備については、工場認可がなければ営業できません。

指定作業場設置届出

積替・保管など、一定の事業を行う場合、この届出が必須です。自治体によりますが、検査などもありハードルは低くありません。

農地法の届出または許可

事業用地が、昔農地だった場合、手続がされていないと稼動できません。自治体によって、最悪、原状回復命令もあります。

建築基準法51条但書許可申請

廃棄物処理施設設置をする場合、都市計画決定がされていなければ必要な許可です。
行政庁によっては、基準が厳しく、現在の立地や設備では許可がおりないケースがあります。事前に必ずご相談ください。

収集運搬業許可の要件

次項では、収集運搬業許可の要件をご説明いたします。
⇒【収集運搬業許可の要件】

この記事の監修者

tanishima