専任現場となる4500万円以上の主任技術者が兼務できる例外

内容

現場専任となる4500万円以上の主任技術者等

請負額4500万円以上の現場は、専任現場となります。これは監理技術者でも主任技術者でも同じです。なお建築一式工事は9000万円以上が専任現場となります。

専任とは、原則として一つの工事現場に常駐し、当該工事の技術上の管理を専門的に担当することを意味します。

しかし、複数現場の配置技術者になれるよう、以下の専任特例があります。ただし併用の是非はご相談ください。

1.　専任特例1号

2.　専任特例2号

3.　近接かつ一体・連続・相互調整現場

4.　同一・連続工作物の承諾のみなし同一工事

以下、説明してまいります。

専任特例1号は、小規模な工事や、ICTを活用して現場管理を行う場合に、監理技術者の負担を軽減するための規定です。

専任特例2号は、監理技術者のみになりますが、その職務を、専任の監理技術者補佐に分担することで、監理技術者が兼任できる規定です。

近接現場と言えるほどの距離で、かつ工事に独立性が認められないことなどが重要です。この例外は詳細に後述いたします。

同一の建築物又は連続する工作物は、全体の工事を同一の監理技術者が掌握することが合理的であるため、全ての注文者から書面承諾により、同一工事とみなすことができます。結果、監理技術者等が同一で、実質は複数の現場を専任することができます。

上記の専任特例1号、専任特例2号及びみなし同一工事のほか、近接現場の例外があります。

以下のいずれにも該当する場合、専任現場であっても、1つの工事現場のごとく、現場専任の主任技術者が兼務することが可能です。

1.　近接現場であること

まず、近接現場の主任技術者は、兼務が可能です。具体的には、概ね10ｋｍ以内の現場を「近接」と捉えています。

2.　各対象工作物がもう一方に対し、以下のいずれかであること

・一体

・連続

・相互調整

　各工事の関係が重要です。各工事が独立している場合、一体とされません。

3.　専任現場であれば、２までの現場数兼務であること

　兼務する現場にいずれも専任の現場がなければ、兼務現場数に制限がないことになります。しかし、これは当然なので、２まで兼務可能な点が画期的な改正です。

4.　監理技術者でないこと

　専任の主任技術者のみに使える規定です。

配置技術者、つまり主任技術者と監理技術者の専任や、その要件、さらに例外は、多くの専門知識が関連し合います。したがって、一朝一夕に使いこなすことが難しいです。

この点、谷島行政書士法人では、2009年以降、建設業許可やコンプライアンスプロジェクトを数多く成功させてまいりました。

お困りの方はぜひお声がけください。

谷島　亮士: 谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士外国人雇用・ビザの専門家として手続代理と顧問アドバイザリーを提供。ビザ・許認可など法規制クリアの実績は延1万件以上。
- 講師実績行政書士会、建設やホテル人材等の企業、在留資格研究会等の団体、大手士業事務所、その他外国人の講義なら幅広く依頼を受ける。▶ ご依頼、セミナー、取材等のお問合せはこちら

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- 資格等特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他
- 略歴等・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格（合格率2.6％）。・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。
- 取引先、業務対応実績一部・企業：外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業・外国人個人：漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他