請負金額4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の個人住宅・長屋を除くほとんどの⼯事

①国⼜は地方公共団体が注文者である施設⼜は⼯作物に関する建設⼯事

②鉄道、道路、河川、飛行場、港湾施設、上下水道、消防施設、電気施設、ガス施設、学校、図書館、美術館、病院、百貨店、ホテル、共同住宅、公衆浴場、教会、⼯場等の建設⼯事（個人住宅・長屋を除くほとんどの施設が対象）

　～略～

３　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、次に掲げる主任技術者又は監理技術者については、この限りでない。

一　当該建設工事が次のイからハまでに掲げる要件のいずれにも該当する場合における主任技術者又は監理技術者

イ　当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるものであること。

ロ　当該建設工事の工事現場間の移動時間又は連絡方法その他の当該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通省令で定める要件に適合するものであること。

ハ　主任技術者又は監理技術者が当該建設工事の工事現場の状況の確認その他の当該工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を情報通信技術を利用する方法により行うため必要な措置として国土交通省令で定めるものが講じられるものであること。

① 専任特例１号については、主任技術者又は監理技術者は、専任を要する工事を兼務できることとされており、適用にあたっては、以下の全ての要件に適合しなければならない。なお、専任特例１号は、下請け企業が配置する主任技術者についても適用が可能である。

 １）各建設工事の請負代金の額が、１億円未満（建築一式工事の場合は２億円未満）であること（令第二十八条）。なお、工事途中において、請負代金の額が１億円（建築一式工事の場合は２億円）以上となった場合には、それ以降は専任特例を活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。

 ２）建設工事の工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね２時間以内であること。（規則第十七条の二第一項第一号）なお、左記の移動時間は片道に要する時間であり、また、その判断は当該工事に関し通常の移動手段（自動車など）の利用を前提に、確実に実施できる手段により行うものとする。

 ３）当該建設業者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。（規則第十七条の二第一項第二号）なお、工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。 

４）当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下「連絡員」という。）を当該建設工事に置いていること。なお、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該建設工事と同業種の建設工事に関し１年以上の実務の経験を有する者を当該工事現場に置くこと。（規則十七条の二第一項第三号） 連絡員は、各工事に置く必要がある。なお、同一の連絡員が複数の建設工事の連絡員を兼務することは可能である。また１つの建設工事に複数の連絡員を配置することも可能である。 連絡員は、例えば工程会議や品質検査等が２つの工事現場で同時期に行われる場合に、監理技術者等が遠隔から指示等するにあたって、工事現場側にて適切に伝達する等、円滑な施工管理の補助を行う（事故等対応含む）ことを想定している。 連絡員に必要な実務の経験として認められる内容は、法七条第二号に記載の営業所技術者（主任技術者）の実務の経験として認められる経験の考え方と同じでよい。 連絡員に当該建設工事への専任や常駐は求めない。また、連絡員の雇用形態については、直接的・恒常的雇用関係は必要ない。ただし、連絡員は当該請負会社が配置するものであり、施工管理の最終的な責任は請負会社が負うことに留意が必要である。

 ５）当該工事現場の施工体制を主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。（規則十七条の二第一項第四号）なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとし、CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましいが、その他のシステムであっても、遠隔から現場作業員の入退場が確認できるシステムであれば可能である。 

６）当該建設工事を請け負った建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、工事現場毎に備え置くこと。また、当該計画書は、規則二十八条の帳簿の保存期間と同じ期間、当該建設工事の帳簿を保存している営業所で保存しなければならない。なお、当該計画書の作成等は電磁的方法によることが可能である。（規則第十七条の二第一項第五号、第二項）