建設業その他事業許認可の費用、料金表
◆料金表は標準額（Middleプランと称する標準プラン）であり、個別事案のヒアリングを経て着手前に金額決定します。顧問契約により特別価格となり、記載がない手続も広く対応可能となります（例：外為法）。お気軽にご相談ください。
お約束した手続範囲で原則、追加報酬はありません。他は実費(印紙、交通費他)のみ受領します。
1.施設等が必要な許認可は、予定地が存在している必要があり、図面、設備又は広さ等で変動
2.財産要件・人的要件が必要な許認可は、財務、実務経験や資格等状況で変動
3.①株主（発起人）と役員など書類作成や手続の対象者の4人目以降は+7000円/1人
②就任・退任の変更届等の人数加算は、計2人目以降の就任15,000円/1人,退任7,000円/1人
相談料
通常、1時間¥22,000です（半年以内にご依頼された場合、申告により相談料一回分をキャッシュバックするので無料になります）が、手続のご依頼をお考えなら来所予約により初回無料相談可能です。土日祝日・夜間対応、来所無しでのお電話やメール相談だけ、日本の対応者がいない、外国語対応又は手続不可でご相談だけしたい方等は有料です。
不許可後の保証（プラン有）
依頼者様側に原因なくして万が一不許可になった場合、同一の再申請は無料で行わせて頂きます（但し、Lowプランその他イレギュラー案件の場合、別途料金となります）。
共通
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 法務顧問契約(例：建設業、産廃業、運送業その他) | ￥30000 (税込¥33000)~ | |
| 各変更手続基本額：一般の許可その他 | ￥30000 (税込¥33000)~ | |
| 各変更手続基本額：特定許可その他大企業 （建設業など） |
￥50000 (税込¥55000)~ |
法人設立、会社設立(外国人・外国法人含む)
日本国内に住所を有しない株主（発起人）と役員がいる法人/営業所の設立で、外国文書の相談対応を含む場合、通常報酬の1.0倍を国の数毎に加算。法人の子会社/支店も1.0倍を国の数毎に加算。
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | ￥80000 (税込¥88000) | 実費20万円等(発起設立,現金出資) |
| 合同会社設立 | ￥80000 (税込¥88000) | 実費6万円等 |
| 外国法人営業所設置 / 日本子会社設立 | ￥195000 (税込¥214500) | 例：中国法人1者出資及び代表1者に係る設立、実費20万円等。 |
| 一般社団法人設立 | ￥80000 (税込¥88000) | 実費11万円等 |
| 公益社団法人認定申請 | ￥3000000(税込¥3300000) | 行政実費0円、設立年度申請 |
| 医療法人設立 | ￥1800000 (税込¥1980000) | 医業実績や病床数等で金額変動 |
建設業許可
◇ ⇒行政手数料についてはこちら
特定の許可業種に係る手続の場合：0.5倍を加算（例：般・特新規 ¥138000 * 1.5）
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 新規 or 許可換え：知事 | ￥179000 (税込¥196900) | 例：都9万/大臣15万円 |
| 新規、般特 or 許可換え：大臣 | ￥255000 (税込¥280500) | 例：都9万/大臣15万円 |
| 更新：知事 or 大臣 | ￥115000 (税込¥126500) | 例：都/大臣5万円 |
| 業種追加：知事 or 大臣 | ￥137000 (税込¥150700) | 例：都/大臣5万円 |
| 決算報告：知事 or 大臣 | ￥39000 (税込¥42900) | 行政手数料なし |
| 経営事項審査 & 分析申請：知事 or 大臣 | ￥195000 (税込¥214500) | 例：11,000円＋2業種目以降毎2～3千円加算 |
入札参加資格申請
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 新規(省庁、都県他自治体または独立行政法人) | ￥70000 (税込¥77000) |
宅建業免許・保証協会手続
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 新規・知事 | ￥179000 (税込¥196900) | 33000円等 |
| 更新・知事 | ￥115000 (税込¥126500) | |
| 新規・大臣 | ￥250000 (税込¥275000) | 90000円等 |
| 更新・大臣 | ￥200000 (税込¥220000) |
産業廃棄物処理業許可申請
◇一の行政区域につき一の申請
◇特別管理産業廃棄物処理業(医療産廃・毒性・爆発性等)、一般廃棄物処理業は顧問で対応
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 新規・収集運搬 | ￥150000 (税込¥165000) | 81000円等 |
| 更新・収集運搬 | ￥115000 (税込¥126500) | |
| 変更・収集運搬 | ￥137000 (税込¥150700) | |
| 変更・(積替保管あり)収集運搬 | ￥770000 (税込¥847000) | |
| 中間処理(焼却、破砕等) | ￥3000000 (税込¥3300000) |
古物商許可申請
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 新規 (※現在、顧問先様のみ) | ￥87000 (税込¥95700) | 19000円等 |
貨物・旅客 運送業許可
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備 考 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送・新規(トラック事業) | ￥570000 (税込¥627000) | |
| 第一種貨物利用運送・新規 | ￥175000 (税込¥192500) | |
| 一般貸切旅客自動車運送・新規(貸切バス事業) | ￥570000 (税込¥627000) | |
| 一般乗用旅客自動車運送・新規(タクシー(福祉車両限定)事業) | ￥350000 (税込¥385000) |
①風俗営業、飲食店許可 ②酒類販売
◇ご用意頂く図面（実際の内装・設備が異なる場合も応相談）により変動があります。図面がない場合もご相談ください。
◇坪数、複数の業態が複合や法人役員数が多い等は加算がございますが、基本料金に10坪まで含めます。
| 業務種別 | 報 酬 | その他費用・備考 |
|---|---|---|
| 深夜酒類飲食店(バー等)・新規 | ￥177000 (税込¥194700) | |
| 特定遊興飲食店営業(ダンス系、スポーツバー他)・新規 | ￥277000 (税込¥304700) | 24000円等 |
| 風営1号(社交飲食店：クラブ等)、5号(ダーツバー等)・新規 | ￥277000 (税込¥304700) | 24000円等 |
| 飲食店・新規 (※顧問先様のみ) | ￥54500 (税込¥59950) | 19000円等 |
| 酒類販売業免許（卸売、店舗一般小売、通信小売等） (※顧問先様のみ) | ￥190000 (税込¥209000) | 30000円等 |
外国人法務,外国文書作成
ビザ・入国管理局手続等の費用はこちら
⇒ Visa & Immigration JAPAN
上記に記載がない場合も、お気軽にお問合せ下さい。
