建設業コンプライアンス顧問

建設業許可業者の行政書士顧問：コンプライアンス対応

建設業顧問サービスとは

弊社グループでは、専門行政書士による建設業顧問サービスを提供しております。例えば、以下のようなニーズに応えております。

◆ニーズの例

• 継続アドバイザリーにより、コンプライアンス対応をプロジェクトで行い内製化したい場合や、立ち入り検査への対応に備えることで、事業継続性を高めたい
• IoT設備の設置が実質請負なので、どこまでが建設業法の規制を受けるか教えてほしい
• 毎年の人事異動における、令三条使用人や専任技術者の異動に伴う届出を毎年アウトソーシングしたい
• 都道府県・大臣への決算報告を毎年アウトソーシングしたい
• 経営事項審査、更新や定期的変更の手続について、期限管理アラートを提供してほしい

回答：建設業許可を維持するためのコンプライアンスについては、次の整理ができます。

◆コンプライアンス対応の類型

1. 申請・届出関係：手続的側面

例：業種追加・更新の許可申請や変更届・決算報告などの届出など

2. 不利益処分防止：手続以外の営業的規制などの側面（義務的事項）
3. 建設業法などの規制対応

　例1.　契約書の建設業特有要件

例2．下請けへの支払い日数規制

例3.　配置技術者の設置

（その他、以下に説明）

例4.　入札・経営事項審査のための技術職員名簿、施工体制台帳の真実性担保

1. 関係法令の規制対応

建設リサイクル法、電気工事業法その他、廃棄物処理及び清掃に関する法律、その他

回答：建設業許可業者が違反をした場合、以下の処分を受けることになります。また処分は、軽微であっても、今後の取引に影響を及ぼす可能性として「公表されること」自体が損害となります。

1. 指示処分

指示処分といっても、次は営業停止につながるため、強力

2. 営業停止処分

一年以内の期間で決定

3. 許可の取消し処分

回答：営業ができなくなるため、停止であっても受注ができなくなる場合が致命的です。

取消しを受けた場合は、再度の許可が取得困難になるリスクがあります。

これは欠格事由該当になるかどうかで大きく異なります。例えば、聴聞など処分前手続の通知が来てしまうと、５年間等の欠格事由に該当するため、間に合わなくなる前に日頃からの規制対応が必要です。

回答：建設業許可をもっていないことで、規制対応ができない下請として、受注できないリスクがあります。

1. 税込み500万（建築一式は1500万）円以上の請負工事受注ができない機会損失のリスク

建設業許可とは、次の金額以上の工事が受注できるものです。

1. 建築一式以外の工事：500万円（税込）

例：土木工事、塗装その他専門工事

1. 建築一式工事：1500万円（税込）

　税抜きベースで計算すると、以下の通りです。

建築一式以外の工事：約455万円以上

建築一式工事：約1364万円以上

1. まともな企業とみられず、現場に入れないリスク

最近は現場への新規入場などが厳しくなっております。民間の事例ですが、提出や報告書類として、建設業許可や社会保険の確認、キャリアアップシステム登録、または外国人労働者がいればその状況書類報告などがあります。

1. 外国人雇用が不可又は受け入れ停止になるリスク

在留資格として、以下の類型は建設業許可やキャリアアップシステム登録が必須の要件です。

「特定技能」

「技能実習」

すでに受入れている場合は、受入停止につながります。

次の類型ごとに対応が必要です。また、一部を特定で、一部を一般で許可を取得し、維持していくことも可能です。

1. 一般建設業許可

次の金額以上の受注が可能となります。よく誤解されますが、受注金額に上限はありません。

1. 建築一式以外の工事：500万円（税込）

例：土木工事、塗装その他専門工事

1. 建築一式工事：1500万円（税込）
2. 特定建設業許可

受注の金額制限でなく、下請契約の金額制限があります。

政令で定める金額とは、令和5年1月1日時点で以下の通りです。

1. 建築一式以外の工事：4,500万円以上（税込）
2. 建築一式工事：7000万円以上（税込）

◆「常勤役員等」（経営業務管理責任者）の要件

a.「常勤」であること

　原則、常勤であり、通常勤務できる時間帯に勤務が必要です。もし非常勤になった場合、要件を満たしません。後発的に許可取り消し事由にもなります。

　ただし、近年、テレワークを許容する運用が認められました。同様の業務が可能な体制が必要などの要件については、事前にご相談ください。

1. 「役員等」であること

　基本は取締役であり、準ずる地位でも例外として許容されます。

任期満了退任により許可を失うケースがあり、株主総会の前にチェックができる体制が必要です。

1. 「経営業務の管理責任者としての経験」があること

取締役などで、建設業に関して、以下のように５年以上の経験が必要となります。

満たさない場合は、２年経験の例外もあります。

◆社会保険加入をしている事業所・事業主であることの要件

社会保険とは：広義で、労働保険と社会保険を指します。

つまり、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金の４保険です。

◆専任技術者と営業所勤務の要件

営業所ごとに、その業種について許可基準を満たす専任の技術者が必要です。

　要件を分解すると次の通りです。

1. 「営業所ごと」とは

複数営業所があれば、すべての営業所に勤務が必要です。

1. 「専任」とは

常勤とやや意味が異なり、通常勤務できる時間帯だけでなく、他社の勤務が原則ないことが必要です。都道府県によって運用の差があり、常勤性がある他社の役職についていないことが必要とされるなど限定的な行政庁もあります。

　例：他社の代表取締役など

1. 「学科」の学歴要件とは

所定の学科を修めることで、資格や実務経験年数などが緩和されます。主に、建設その他理系の学部における学科とお考え下さい。

1. 　「実務の経験」の要件とは

資格や学歴があれば実務経験は免除または短縮されますが、なくても専任技術者の要件を満たすことができます。

　具体的には、所定の学科卒業がなくても10年が基本であり、それを学科などにより3，５年等に短縮可能です。

1. 「知識及び技術又は技能」：資格要件とは

所定の国家資格によって、学科や実務経験が不要となります。

なお、特定許可の場合は、監理技術者相当の資格者が専任技術者として必要であり、基本的に次の通りです。

1. 一級の施工管理技士
2. 技術士

つまり、電気工事などの場合、第一種電気工事士の資格でも不適合となります。

　さらに、次の工事の場合は、別の許認可や規制対応が必要となることに要注意です。

1. 電気工事業

「電気工事業登録」または「みなし電気工事業」登録

2. 浄化槽清掃業許可
3. 解体工事業登録

建設リサイクル法で登録が必要。ただし建設業許可で「解体業許可」などがあれば不要。

4. フロン回収関連工事

第一種フロン類充填回収業者の登録

◆財産要件の維持

　一般建設業許可の場合、次の要件がありますが、許可後に大きな懸念はありません。なぜなら、例えば、東京都知事許可の場合、許可後５年が経過すれば、純資産要件が不要となるからです。

　　ただし、設立時は資本金でよい行政庁も多いです。開始貸借対照表の作成で代えることができます。

特定建設業許可の場合、流動比率や純資産額などの要件不適合になると、更新ができないことがあります。

特定建設業許可の場合、財務上の次の項目が必要となります。

◆社会保険加入要件の維持

異動がある場合、併せて営業所ごとの加入状況を届出しないといけません。失念している事業者が多いです。

◆配置技術者の設置

1.　主任技術者とは

基本的には専任技術者相当の次の要件が必要です。

1. 「学科」の学歴要件
2. 「実務の経験」の要件

　具体的には、所定の学科卒業がなくても10年が基本であり、それを学科などにより3，５年等に短縮可能です。

「知識及び技術又は技能」：資格要件とは

所定の国家資格によって、学科や実務経験が不要となります。

2.　監理技術者とは

　　現場配置が必要な金額は、令和5年1月1日時点で以下の通りです。

1. 建築一式以外の工事：4,500万円以上（税込）
2. 建築一式工事：7000万円以上（税込）

資格者は基本的に次の通りです。

1. 一級の施工管理技士
2. 技術士

　　なお、実務経験でも可能ですが、次の指定建設業については、資格者でないと不可能とされています。

◆令三条使用人と専任技術者の人事異動に伴うコンプライアンス対応

システム導入だけでなく適切な運用などで間違いがない管理が必要です。

さらに宅建業における政令使用人や専任の宅地建物取引士や、建築士事務所における管理建築士もいる場合、複雑になるため、弊社グループの専門の行政書士にお任せください。

なお、顧問先様には、無償で自社管理できるシステム提供も行っております（2023年7月4日時点）。資格者など人員の配置状況や期限アラートなどが必須です。

◆工事業種の判定

工事ごとの許可業種の要否および不要となる例外の判定を自社で出来るようになることが理想です。内製化のサポートまたはアウトソーシングをお考えの場合、弊社グループの専門の行政書士にご依頼ください。

内製化の場合、建設業者や工事類型ごとにチェックリストなどを作成すべきでしょう。

◆顧問コンプライアンス対応事例

次の事例においては、配置技術者の資格などがどうなるか注意が必要です。受注の前後で、ご相談いただき、確実に行うことが重要です。判定を間違えると、大規模な場合、受注したにもかかわらず監理技術者が足りないことにもなり、工期が遅れることで損害や資本コスト（利子など）が多額になります。

業種の特定については、主たる建設工事が何かということです。附帯工事は主たる建設工事の価格を上回ることはないとされますます（参照元：「建設業法令順守ハンドブック」国土交通省東北地方整備局）。

しかし、金額を唯一の基準にしてしまうと問題になります。次の基準も検討すべきです。

• 一連性
• 一体性

なお、附帯工事に関する許可を受けている若しくは許可の適用除外の金額である場合は附帯工事とされないと解されています（参照元：「建設業法令順守ハンドブック」国土交通省東北地方整備局）。

◆附帯工事

次に付帯工事（附帯工事）において配置技術者が不要か検討します。営業停止事例もあるため、重要な規制対応です。

原則、附帯工事を自社で請け負う場合、500万円以上であれば専門技術者が必要です。

◆専門技術者とは

　附帯工事をその許可業種を持つ下請けに出さず、自社が請け負う場合、主任技術者相当の資格者または経験者が必要となります。

ただし、軽微な建設工事の場合（税込み500万円未満）、配置は不要となります。

◆上記許可業種の他の建設関連許認可

電気工事業登録

参考：電気工事業法

解体工事業登録

参考：建設リサイクル法

◆人的な要件や届出に関する違反などの防止

1.　株主、顧問、相談役など

建設業許可業者は、株主の変更についても原則、変更届が必要です。この判定もご相談ください。

2.　役員など

変更届については、常勤役員等を兼ねている場合の手続は経営経験の立証などが必要となるなど異なります。決議前にご相談ください。

3. その他一定の法令違反の防止：欠格事由について役員等の刑事処分に関する法令（一部含む）：罰金刑など含む
4. 建築基準法
5. 刑法
6. 労働基準法

4. その他一定の法令違反の防止：欠格事由について役員等の刑事処分に関する法令（一部含む）：１年以上の禁錮・懲役以上

あらゆる法令違反で、かつ執行猶予を含みます。

よくある質問

回答：原則、できません。しかし、営業所から現場が10ｋｍ以内であれば、兼務可能と運用されています。

回答：原則、建築一式工事に区分されます。

回答：請負工事でなくても必須とみなされることに注意すべきです。建設業法では、「みなし請負契約」の規定があるからです。その場合、最悪、無許可事業とされます。

例：IT事業者が電気通信工事に該当するIoT機器を設置する場合など

回答：法定事項は次の通りです。

以上の規制対応に関して、顧問アドバイザリーサービスのニーズがあれば、経験が豊富な弊社にぜひご依頼をお考えください。