建設業許可の申請区分・費用
建設業の申請区分
①国土交通大臣許可：２つ以上の都道府県に営業所がある場合
②知事許可：１つの都道府県にのみ営業所がある場合
③一般建設業許可：受注額上限なし
下請に出す場合の契約金額4,500万円未満
（建築一式は7,000万円未満）まで可能
④特定建設業許可：下請に出す場合の契約金額4,500万円以上
（建築一式は7,000万円以上）可能
「営業所」とは
上記①②における「営業所」とは事実上の所在地であり、登記上の本店所在地などと異なっている場合、区別する必要があります。
（例：登記上、本店所在地が東京都であっても、実際の営業所が埼玉県の場合、埼玉県の知事許可が必要となります。）
「下請けに出す場合の契約金額」とは
上記③④における「下請けに出す場合の契約金額」とは、工事の一部または全部（法律上、原則禁止）を下請に出す場合の契約金額（消費税込み）を基準としています。
上記①②と③④の、４通りの組み合わせと、以下の申請区分にしたがい申請を行います。
許可の費用
| 申請区分 | 内 容 | 行政手数料 (東京都知事) | 行政手数料 (大臣) |
|---|---|---|---|
| ①新規 | 現在有効な許可をどこの行政庁からも受けていない場合 | 90,000円 | 150,000円 |
| ②許可換え新規 | １、ある知事許可→別の知事許可 ２、知事許可→大臣許可 またはその逆 | 90,000円 | 150,000円 |
| ③般・特新規 | 一般→特定 またはその逆 | 90,000円 | 150,000円 |
| ④業種追加 | 他の建設業種の一般建設業または特定建設業を追加申請する場合 | 50,000円 | 50,000円 |
| ⑤更新 | 許可を受けている業種を引き続き行う場合（５年間有効） | 50,000円 | 50,000円 |
| ⑥般・特新規＋業種追加 | ③と④の同時申請 | 140,000円 | 200,000円 |
| ⑦般・特新規＋更新 | ③と⑤の同時申請 | 140,000円 | 200,000円 |
| ⑧業種追加＋更新 | ④と⑤の同時申請 | 100,000円 | 100,000円 |
| ⑨般・特新規＋業種追加＋更新 | ③と④と⑤の同時申請 | 190,000円 | 250,000円 |
上記は行政手数料です。
報酬詳細はこちらをご参照
⇒【費用,料金表】
建設業許可２９業種
申請区分が決まると、次はどのような内容の工事を請けるかによって取得する許可が２８業種のどれに該当するかを検討します。次項においてご説明いたします。
⇒【建設業許可２９業種】
・請ける工事内容に対応した業種を判断
