東京 新宿 許認可 建設業 運送業 飲食・風営 産廃業 薬事法

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プレスリリース!

2016/10/15 【求人】当事務所の中国語スタッフ,他士業資格者を募集中

We need a legal assistant and clerk.  ⇒応募条件

2015/6/11 New 入札による営業拡大およびソフトのご案内

 建設業を営む方は、拡大する公共工事に興味を持たれていることと思います。
 廃棄物の収集運搬等に関しても、国や自治体等の入札参加資格を申請し取得すれば、役所および公営建物の清掃や建設系廃棄物処理などの入札に参加でき、売り上げの増大につながります。
 例えば、東京都、市区町村などの参加資格については、「行政書士電子署名による申請」によりスムーズな代理代行と、許認可や案件選定等のコンサルティングについても一貫してサポートを行います。

入札参加資格申請 49,000円~(+税,実費)コンサル含む
 ⇒その他業務詳細は費用・料金表
 ⇒お問合せはこちら ~Contact us~

 入札に便利なソフトの無料お試しはこちら↓(弊所が代理店としての外部リンク)

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弊所のご依頼者様は、ソフト利用料サービス可

2014.2/28 【代々木駅西口に事務所移転】新事務所は次の所在地です。

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-23-7 第3瑞穂ビル214号

提供する手続サービス例

⇒法人設立はこちら  ⇒建設業許可はこちら
⇒宅建業免許はこちら  ⇒産廃業許可はこちら
⇒飲食店・食品業許可はこちら  ⇒風俗営業許可はこちら
⇒貨物・旅客 運送業許可はこちら  ⇒外国人ビザ・永住許可はこちら

 許認可法務パートナーズでは、他の士業パートナー等と連携して業務を行う場合も守秘義務を徹底していきます。
 安心してご相談ください! (初回電話相談無料)

許認可とは  

 事業許認可、法人設立、外国人手続等における許可・認可・免許・登録などの総称です。

 行政書士以外の方が業として行政庁への提出書類(許認可申請、聴聞・弁明等の書類作成その他車庫証明等の簡易な書類作成含む)作成代理を行うと刑罰が原則科せられます。

 例え市役所等に提出する軽微な書類であっても、他人の権利が関わる申請については、特にご注意下さい。

当事務所に依頼するメリット

 当事務所としましては『正確・最速・一貫サポート』により『低コスト高パフォーマンス』を実現していると考えております。
→なぜ、許認可法務パートナーズが選ばれるのか?詳細はコチラ

一般的なご依頼フロー

 まず許認可要件を構成できるかどうかのお打ち合わせを最初にさせて頂きます
(ご依頼されるかどうかに関わらず無料相談)。

 その上で問題なければ、下記のプロセスにおける必要箇所ご捺印等のみでご負担なく進みます。

[1]営業開始前
要件の整備→書類作成→申請→(検査)→許認可取得

[2]営業開始後のご依頼
変更・更新・行政指導・行政処分への対応

1.事業許認可

 いわゆる「許認可業種」と呼ばれる、事業許認可がなければ営業できない業種が、数100種類あります。

 例えば、深夜営業のショットバーを開きたいという方は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」と、風営法に基づく「深夜酒類提供届出」が原則必要です。

 業態・テナント立地・資産状況等によっては現時点でほとんど許可が下りない(又は届出が受理されない)ものもありますので、事前にご相談ください。

  • 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載。管轄により差異あり。)
    許認可種別概 容根拠法令
    建設業許可建設業・リフォーム業を営む場合、原則必要(軽微な請負工事を除く)建設業法
    宅建業免許宅地建物(不動産)取引業宅建業法
    産廃業許可産業廃棄物の収集運搬・処分業廃棄物処理法
    ④特別管理産廃許可爆発性・感染性(医療)産廃の収集運搬・処分業          (飛散性アスベストも可能)廃棄物処理法
    ⑤貨物運送事業許可有償貨物運送(トラック運送、バイク運送等)           ※ロケバス事業含む貨物運送事業法
    ⑥旅客運送事業許可有償旅客運送(タクシー事業、バス事業等)           ※ロケバス事業含む道路運送法
    ⑦旅行業登録国内外の旅行取扱い(代理業含む)               第1種・第2種旅行業は資産要件を特に予めチェック旅行業法
    ⑧金融商品取引業登録[1]伝統的な有価証券等売買→第1種金融商品取引業        [2]信託受益権売買等→第2種金融商品取引業金融商品取引法
    ⑨不動産特定共同事業許可事業参加者(投資家)の出資により、事業者が不動産を取得し、事業から得られる収益を事業参加者に分配する事業不動産特定共同事業法
    ⑩古物営業許可[1]有償にて仕入れた中古品等を売却→古物商         [2]その他、古物市場主、中古品オークション開催等古物営業法
    飲食店・食品業許可レストラン、喫茶店その他飲食物提供を行う事業ならびに食品・食材の製造、加工処理、販売業食品衛生法
    ⑫深夜酒類提供届出深夜(原則24時以降)に酒類を提供する飲食店風営適正化法
    風俗営業許可クラブ、キャバクラ、パチンコ屋、ゲーセン、麻雀店その他風営適正化法
  • その他、事業許認可の代表例
    美容室・理容室業、倉庫業、解体業、酒類販売業、貸金業、労働者派遣業、有料職業紹介業、旅館業、ネットカフェ営業、出会い系サイト営業、クリーニング業他

2.公益・福祉・医療許認可

  • 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)
    許認可種別概 容根拠法令
    1.公益法人認定一般社団・財団が公益目的事業を行う場合、税務その他諸々の特権付与公益社団・財団認定法
    2.NPO法人設立認証特定非営利活動(学術、スポーツ振興、消費者保護活動他)に該当する事業を行う法人NPO法
    3.医療法人設立認可いわゆる「本来業務」(病院、診療所、介護老人保険施設)を開設しようとする社団又は財団医療法
    4.社会福祉法人設立認可社会福祉事業を行う法人社会福祉法
    5.病院・診療所開設許可病院、診療所(法人運営または病床を設置する施設)等を開設する場合医療法
    6.薬局開設許可薬剤師が販売又は授与目的で調剤業務を行う場所の開設(医薬品の販売業を併せて行う場合、その場所も含む)薬事法
    7.医薬品販売業許可医薬品の店舗販売、配置販売、卸売販売等を行う場合の許可薬事法
    8.介護保険事業者指定(許可)訪問、施設、居宅支援等の介護事業につき介護報酬受け入れが可能となる(例:利用者負担の9倍を、事業者が受給可)介護保険法等
    9.障害福祉事業者指定(許可)障害者(児)の居宅介護等の事業につき介護給付受け入れが可能となる(例:利用者負担の9倍を、事業者が受給可)障害者総合支援法等
    10.児童福祉施設設置認可保育所等を設置する事業児童福祉法

3.土地建物・農業許認可

 例えば、農地を譲渡・転用するにあたっては、農地法に基づく許可や、場合によっては開発許可等も必要になります。

  • 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)
    許認可種別概 容根拠法令
    ①農地法許可・農地相続農地・採草放牧地の転用や権利移動(売買、賃貸借等)に関する効力発生要件 農地法
    ②農用地除外申請農用地内における建築等の転用に関する許認可農振地域整備法
    ③生産緑地内行為許可一定要件にて生産緑地内の制限行為(建築、改築、造成、埋立他)の許可生産緑地法
    ④市街化調整区域内の建築許可通常建築ができない調整区域内において、一定要件の立証により建築許可都市計画法
    ⑤開発行為許可建築目的の土地区画形質変更等都市計画法
    ⑥建築協定認可地域住民の申合せにより、建築物の敷地や用途等に関する基準作成(建築基準法に優先する)建築基準法
    ⑦大規模小売店舗届出店舗床基準面積1000㎡以上(地域により上乗規制あり)の設置・変更に関する基準適合届(駐車、荷捌き、廃棄保管、騒音他)大規模小売店舗立地法
  • その他、国土利用法の届出、道路占用許可、公用地の払下げ申請、河川工事、道路位置指定申請等

4.外国人の入管許認可

 例えば、外国人が短期滞在以外で来日する場合、在留資格(在日するにあたり素行、特定の経験、財産等につき審理された上で得られる法的資格)が認められるかが論点となります。これは、パスポートに有効なビザが得られたとしても、別途に就労、国際結婚等による滞在について法務大臣の許可による在留資格が必要となるということです。

 (〇外国人ビザ,永住許可(immigration)ご参照)          

5.知的財産に関する許認可

  • 代表例(以下、一部の抜粋であって原則のみを記載)
    許認可種別概 容根拠法令
    ①著作権登録著作権の移転・質権設定等に関する第三者への対抗要件著作権法
    ②プログラム著作権登録創作年月日や第一公表年月日を法律上推定させる効果著作権法・プログラム著作権法
    ③植物品種登録出願最先出願人に対し新品種の育成権が絶対的(排他的・独占的)に与えられる種苗法

主要対応エリア

下記にないエリアでも実績はございます。お気軽にご相談ください。
■東京都全域 
東京23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
昭島市、あきる野市、 稲城市、 青梅市、 奥多摩町、 清瀬市、 国立市、 小金井市、 国分寺市、 小平市、 狛江市、 立川市、 多摩市、 調布市、 西東京市、 八王子市、 羽村市、 東久留米市、 東村山市、 東大和市、 日野市、 日の出町、 檜原村、 府中市、 福生市、 町田市、 瑞穂町、 三鷹市、 武蔵野市、 武蔵村山市等

■神奈川県全域
横浜市(中区・西区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・戸塚区・泉区・旭区・瀬谷区・港北区・都筑区・緑区・青葉区・鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区)川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)、横須賀市・三浦市・逗子市・藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市・伊勢原市・鎌倉市・小田原市・南足柄市等

■千葉県ほぼ全域
我孫子市・柏市・松戸市・船橋市・市川市・習志野市・流山市・浦安市・野田市等

■埼玉県ほぼ全域
川口市、戸田市、蕨市、さいたま市(浦和、大宮)、草加市、八潮市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、本庄市等

■群馬県一部
高崎市、前橋市等

■茨城県一部
つくば市等

■栃木県一部
宇都宮市等

■甲信越地方一部
山梨県一部,長野県一部,新潟県一部
中央線,上越新幹線等沿線一部

■中部地方一部
静岡県の主要都市等、東海道新幹線沿線一部

■東北地方一部
主要都市等、東北新幹線沿線一部

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