コラム一覧
建設業者全てが「著しく短い工期の契約禁止」に改正
「施主の都合で工期が動かせない」「竣工日が先に決まっている」──このような事情があっても、長時間労働（違法残業）を前提にした工期は、建設業法上「著しく短い工期」と判断され、請負契約の締結自体が禁止されます（建設業法19条 …
建設業許可の取消し後、再度の新規申請は不利になる？
内容 取消し類型によっては「再申請が不利」かを判断 「取消し」にはタイプがある：不利になる類型は？ 要件不適合型（29条1項1号など） 不正・重大違反型（29条1項7号・8号など） 再申請で実務上問題になりやすい3つの論 …
営業所技術者が不在の期間があると、建設業許可は取消処分？
営業所技術者が退職して不在になった、支店（従たる営業所）が実体としてなくなっていた——このような状態は、建設業許可の「要件欠格」に直結し、許可取消しに発展することがあります。 まずは、法律上の位置づけと、実務上の“穏便又 …
電気通信工事「機器売買」額の合算・分離基準は？特定建設業許可と専任技術者の要否
建設業者の皆様、電気通信工事で問題となる、機器売買と工事請負の合算・分離基準を明確にしていますか？ この金額判定は、特定建設業許可（5,000万円）や技術者専任義務（4,500万円）に直結し得るものです。特に、形式的な分 …
特定建設業許可の5000万円下請額は材料費別？監理技術者の配置不要？
建設業者の皆様、特定建設業許可の5,000万円判定における材料費の扱いを巡り、貴社の判断は適切か疑問に感じたことはないでしょうか？ 500万円（軽微な工事）と5,000万円（特定建設業）では、材料費の扱いが真逆になるため …
