営業所（専任）技術者の退職は、変更届か取消し処分か【事例】
「数年前に支店を閉鎖し、専任技術者も退職していた」という建設業許可のトラブル事例を行政書士が事例解説します。長期間要件を欠いている場合、単なる変更届ではなく「全廃業後の新規申請」となる可能性が高いです。 本記事では、発覚 …
「労務費」の【建設業法2025年改正】基準（標準労務費）」を徹底解説
— 見積・価格交渉・下請契約で“やってはいけないこと”が改正法で明確化 — 建設業の人手不足が深刻化する中、賃金（技能者の処遇）が上がらない原因の一つとして、サプライチェーンの各段階で労務費（賃金の原資）が削られる取引が …
建設業者全てが「著しく短い工期の契約禁止」に改正
「施主の都合で工期が動かせない」「竣工日が先に決まっている」──このような事情があっても、長時間労働（違法残業）を前提にした工期は、建設業法上「著しく短い工期」と判断され、請負契約の締結自体が禁止されます（建設業法19条 …
建設業許可の取消し後、再度の新規申請は不利になる？
内容 取消し類型によっては「再申請が不利」かを判断 「取消し」にはタイプがある：不利になる類型は？ 要件不適合型（29条1項1号など） 不正・重大違反型（29条1項7号・8号など） 再申請で実務上問題になりやすい3つの論 …
営業所技術者が不在の期間があると、建設業許可は取消処分？
営業所技術者が退職して不在になった、支店（従たる営業所）が実体としてなくなっていた——このような状態は、建設業許可の「要件欠格」に直結し、許可取消しに発展することがあります。 まずは、法律上の位置づけと、実務上の“穏便又 …
