とび・土工工事とは、基礎的ないしは準備的工事であるため、多様な工事において、関連して必要となる専門工事の建設業許可です。
コンプライアンス対応としては、とび・土工工事業の建設業許可範囲を把握しておくことです。例えば、基礎工事や足場工事、建方工事、土工工事、地盤改良工事、外構工事など幅広いです。
そのうえで許可の維持のために、現場ごとの配置技術者や下請の許可・登録を把握することが必要で、その波及範囲が広い特徴があります。あらゆる別業種の建設業者と共に工事をするからです。
とび・土工工事業の建設業許可のポイント
この記事では、とび・土工工事業について、以下に詳細を説明してまいります。
| Name | 形式 | お勧めしたい層 | キーワード・タグ（大区分,中区分） |
| とび・土工工事業の建設業許可やコンプライアンスとは？ | 制度解説 | #経営者 #法務 | #とび・土工工事業 #とび #外構 #建方 #コンプライアンス
#基礎工事 #コンクリート工事 #土木一式工事 #水道施設工事 #解体工事業登録 |
| Level | Who | When | What ：困りごと（解説の項目区分） | How：解決案、具体的なフォーカス等 |
| 1，2 | 建設業者全般：法務・許可担当 | 1. とび・土工工事業許可取得を検討し、申請する前と、許可後 2. 解体業許可や登録の検討の前後 |
1. とび・土工工事業の許可をとるためにはどうすればよいか？ 2. 許可がない場合の違法になる線引きはどこなのか？ 3. 許可後の規制は？ |
とび・土工工事業の許可取得とコンプライアンスについて、特に手続面と規制を知って、安心したい。 |
とび・土工工事業を展開する企業が建設業許可の申請や、許可後の維持としてのコンプライアンスのために知っておくべき重要なポイントを説明します。これには、以下の事項が含まれます。
1. 許可が必要な事業者の範囲
2. 工事の種類
3. 無許可の場合の取引の影響や法的影響
4. 建設業許可取得のメリット
5. 申請手続の要件
6. 外国人雇用の可否、その在留資格ごとの範囲
とび・土工工事の許可のニーズ
とび・土工工事は、土木工事を総合的に行う土木一式と異なり、専門工事であるため、ほぼすべての土木工事・土工工事に関わります。しかし、原則下請となる点が大きく異なります。
例：
基礎などのコンクリート工事
工場、さらに分譲住宅地の開発・区画整理、あるいは造成の高低差（レベル）がある土地の整地などの工事であれば、すべてがとび・土工の専門工事として存在します。
とび・土工の建設業許可が必要な事業者と工事の種類
とび・土工工事において建設業許可が必要な事業者と、必要がない事業者に分かれます。では許可が必要な事業者とは何でしょうか。
すなわち、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事で、原則として、次の要件があります。
1. 元請であること。
2. 複数の下請業者があること。
3. 大規模かつ複雑な工事であること。
実際、元請で複合的な工事を行う場合はほとんど必要な業種とされています。
規模や複雑の程度は、「開発が必要な規模かどうか」の要素は一つの参考となります。
また、コンクリート土留めなどの土木工作物によって工作物確認が必要な擁壁や仮設工事のみを行う場合は、とび・土工工事業などの専門工事との整理が必要です。
建設業法のとび・土工工事の許可業種
とび・土工工事の建設業許可は一定金額以上の場合に、必要です。すなわち、工事請負額が税込み500万円以上の場合、とび・土工工事業の建設業許可が必要です。
谷島行政書士法人では、業種の判定も含め、許可業種のご相談も対応しております。
建設業法の関連許可業種
まず、とび・土工の許可を持っていても、とび・土工に関連する専門業種の工事ごとに許可が必要です。
とび・土工工事業は範囲が広いのですが、あくまで基礎的・準備的工事がメインであり、そうでないものは附帯工事（付帯工事）の範囲となります。したがって、主たる工事が専門工事に該当する場合は無許可となってしまうことに注意が必要です。例えば、内装仕上げや大工の工事のみを行うことはできません。
・建築一式・土木一式工事
元請の場合、とび・土工工事に関連して土木一式や建築一式の許可があります。これは、大規模建築物や分譲する場合などが該当します。主に新築の住宅や施設自体は元請の場合は建築一式になります。
・管工事
次に、家屋等の敷地内で、給排水設備などの管工事を行う場合、管工事業の許可が必要となります。
・水道施設工事
三つ目に、浄水施設などで、上水道工事を行う場合、水道施設工事業の許可となります。
| 上下水道関係を整理すると、上水道・下水道などは以下の通り、工事場所で区分ができます。
1. 土木一式工事 公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」 2. 管工事 家屋その他の施設の敷地内で、配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」 3. 水道施設工事 上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」 |
・とび・土工・コンクリート工事
四つ目に、とび・土工・コンクリート工事業を行う場合を行う場合、とび・土工工事業の許可が必要となります。
・解体工事
五つ目に、解体工事として、一棟解体のみを行う場合、別工事であれば、解体工事の建設業許可が必要な業種です。
なお、解体工事業登録は構造等の解体について必要となります。この点、500万円以上の請負工事であれば、解体工事業登録と別に必要です。つまり、とび・土工工事業の建設業許可があっても、解体工事業の建設業許可で可能な解体工事範囲までは包含されません。
ちなみに、とび・土工工事業許可があれば、平成28年6月までは解体工事業許可がなくても解体工事許可が不要でした。現在は解体工事業の許可が別途必要です。
メガソーラーパネル設置 とび・土工工事の業種複合の例：
1. 開発行為として、道路を整備、森林を伐採、または農地や宅地その他の造成その他レベルを変える（土木一式）
2. 基礎をつくり、その後、架台設置、土留めまたは足場をかける（とび・土工工事業）
3. ソーラーパネル設置を行う（電気工事業）
関連としてよくあるのは、その他、次のものがあげられます。
1. 水道工事
2. 外構工事
上記例のような工事が単発でなければ、許可業種を一度に申請、または順次申請して許可を複数とるべきです。
許可業種を取得することが難しい場合は、付帯工事にできるとき、下請許可業者における専任技術者でも可能です。ただし、自社で行う場合は、工事現場への配置技術者を別途必要とします。
実際の業態に応じて、必要な業種は多岐にわたります。
とび・土工工事業とは
| 工事の種類 | 業種 | 工事の内容（昭和４７年３月８日 建設省告示第３５０号）
工事の例示 |
工事の区分の考え方 |
| とび・土工・コンクリート工事 | とび・土工工事業 | 定義：
イ）足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立てを行う工事※｢工作物の解体｣及び｢工作物解体工事｣は平成28年6月1日より別工種となりました。を含む。以下同じ。） ロ）くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ハ）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ニ）コンクリートにより工作物を築造する工事 ホ）その他基礎的ないしは準備的工事
例示： ホ）その他基礎的ないしは準備的工事
ロ）くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ）土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ）コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ）地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
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① 『とび土工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下の通りである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび土工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合も含む。
②『とび土工事』における「鉄骨組立工事」と『綱構造物工事』における｢鉄骨工事｣との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび土工事』における「鉄骨組立工事」である。
①｢プレストコンクリート工事｣のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する
①「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。 ②『とび土工事』における｢吹付け工事｣とは、｢モルタル吹付け工事｣及び｢種子吹付け工事｣を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における｢吹付け工事｣に該当する。 ③｢法面保護工事｣とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。④｢道路付属物設置工事｣には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。 ⑤『とび土工事』における｢屋外広告物設置工事｣と『綱構造物工事』における｢屋外広告工事｣との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『綱構造物工事』における｢屋外広告工事｣であり、それ以外の工事が『とび土工事』における｢屋外広告物設置工事｣である。 ⑥トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび土工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。 |
国土交通省、「建設業許可申請・変更の手引き」から抜粋：https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000827696.pdf
東京都建設業許可申請の手引きから抜粋：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/pdf/2023/R05_kensetu_tebiki_01.pdf
委託契約その他と、「みなし請負工事」
業種が複合的な場合においては、建設業法でその許可業種を持っていない場合にその規制を免れるために、意識的にまたは意識せずに脱法状態になっている可能性があるといえます。
ある許可業種を持っていない場合、委託や、売買により設備を設置するような契約形態をとる企業もおります。
この点、多くは建設業法の適用をうける「みなし請負工事」とされることがあります。
例：設備の売買があるとしても、工場の設備として設置する電気工事や、管工事について、「みなし請負工事」として無許可になることに注意が必要です。
つまり、請負契約でなく、「委託契約や売買契約にしているので、適法だ」ということは成立しないとされます。なぜなら、建設業法２４条において、設備の売買などが形式で含まれていても、実際に設備を納入することに、土木・建築（あるいはライフライン・設備）の完成を目的とする工事は、建設工事の請負工事とみなされます。
当然ですが、完成を目的としない設置は存在しないことが通常と考えられ、委託契約であれば大丈夫とお考えの事業には、違反リスクがあるといえます。
| （請負契約とみなす場合）
第二十四条 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。
＞ ○建設業法第２４条において、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、「委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の請負契約とみなす」旨が規定されている。
○これは、現実に締結される契約は、建設工事の完成を目的としているものであっても、必ずしも請負という名義を用いていない場合があることから、本法の適用の対象を明確にし、脱法行為を防ぐために設けられたものである。
○本条により、委託、雇用、委任その他如何なる名義を用いるもので有ろうと、実質的に報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約はすべて建設工事の請負契約とみなされ、このような行為をする者に対しては、本法の規定が適用される
|
とび・土工工事のコンプライアンス
「とび・土工」の建設業許可を取得したとしても、500万円以上の専門工事には各別の建設業許可が必要です。その下請にもコンプライアンス対応が必要となります。自社が発注しているにすぎなくても、あるいは「とび・土工」工事をしない下請であっても、下請の許可や下請指導が適切でない場合、自社の許可が取り消しや営業停止処分を受けるからです。
| 例1：解体が含まれる場合、500万円未満であっても、下請が解体業登録や解体業の建設業許可を持っているか。
例2：専門工事としてとび・土工工事に適切な配置技術者を配置しているか。
|
さらに専門工事の一つを持っていても、他の業種については基本的にカバーされず、それぞれ許可が必要です。
例外は、「附帯工事（付帯工事）」などになりますが、それに該当しても「専門技術者」の配置がまったくないと違法になります。そのようなアドバイスもニーズが多いため、お気軽にお問い合わせください。
したがって、「とび・土工工事」の許可があっても、一定の「電気工事」や「とび・土工・コンクリート工事」をする場合に、それらの建設業許可がない場合は、業種追加などを検討する事が通常です。
さらに建設業法以外の許認可において、都度、次の検討が必要です。
| 工事種別 | 手続の原則 | 例外 |
| 電気工事
|
電気工事業登録が必要。 | 電気工事業許可があれば、届出で可能。 |
| 解体工事 | 解体業登録が原則必要。 | 建築一式、又は土木一式許可があれば、届出で可能。 |
| 浄化槽工事 | 浄化槽工事業登録が原則必要。 | 建築一式、土木一式、又は管工事の許可があれば、届出で可能。 |
自社で一つ一つの手続ごとに、都度調べて申請すると多大な労力と費用がかかります。とはいえ、調査や網羅をせず、また調査したはいいが許可や登録、届出をせずに進めた場合に、工事が停止され、あるいは取引先や発注者とのトラブルに派生して、もらえるべき受注金額を回収できないことは避けるべきです。建設業許可その他の行政法令違反がある場合、元請との支払いについて法的措置をとることもためらってしまうからです。
弊社の行政書士サービスは、顧客満足のために、一度に可能な多数の許可業種を取得できるようにアドバイスが可能です。
それがすぐにできない場合、建設業許可取得までのコンサルティングサービスも顧問サービスなどで提供しております。
具体的には、規制や制度についてアウトソーシングする部分を区分し、自社で可能な範囲を理解することが重要です。
もちろん、とび・土工工事業の建設業許可取得の後も、様々な規制があります。技術者の要件、違法な工事となる線引きについても正確な専門的チェックを得ることが必要です。
例：配置技術者と専任技術者は兼任が原則不可能であることの解決など
とび・土工工事業の建設業許可のない状態での法的問題
請負額500万円以上（税込み）の金額範囲内で、建設業許可を取得せずにとび・土工工事を行うことは適法です。つまり、線引きとして、請負額500万円以上（税込み）については違法となります。税抜きだと一件あたり454万円以下になるように、脱法的に一つの案件を分割している事業者もいますが、免れることはできません。
施主様など注文者や下請が将来、不具合や、すれ違いその他別のトラブルで訴えることもあるため、その時に無許可、配置技術者その他建設業法違反が発覚することを鑑みると、一生、「営業停止」などの危険と隣り合わせです。なぜなら行政処分に消滅時効はないからです。
罰則その他制裁の例として、次の通り整理できます。
| 刑事 | 無許可営業による罰金や懲役の可能性 |
| 行政処分 | 工事を含む全部の営業または一部の営業停止の措置 |
| 民亊 | 罰則でないが、不法行為に該当する場合は損害賠償請求の対象 |
とび・土工工事業界で、建設業許可のない状態での実務的影響
業種の判定は一般の方には難しく、とび・土工工事とみなされる場合もあります。多くの専門工事業者であっても、元請であれば、規模の勘案をほとんどせずに受注できるよう、とび・土工の建設業許可がないと事業範囲が限定されることが実情です。さらに適切な許可を得ないまま業務を行うことは、信頼性の損失や、営業停止などの悪影響をもたらす可能性があります。
請負形態によって次の通り整理します。
1. 元請：発注者からコンプライアンスチェックを受けると、受注できない可能性がある。
2. 下請：元請が統率しにくいため、現場に入れないことすらあります。
とび・土工工事の建設業許可取得のメリット
建設業許可を取得することで安定したコンプライアンスをアピールし、機会損失を防ぎつつ、適法に工事を行えます。許可を有することで発注者であるクライアントに対して信頼性をアピールし、事業の発展に寄与します。また、それどころか、事業拡大の最低条件となります。
とび・土工工事の建設業許可取得の申請手続
建設業許可を取得するためには適切な手続きが必要です。建設業許可の申請書類や必要な書類を整え、都道府県や国土交通省に申請し、申請後も審査の時間が通常1か月、手続によっては4か月ほどかかります
（例として東京都手引き：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/pdf/tebiki/1712/H29_3kensetsu_tebiki02.pdf）。
経営業務の管理責任者が必要
とび・土工その他建設工事を許可なしで行っていた役員としての経営経験を立証するか、当該建設業許可業種をもっていた企業で役員だった経験を立証する必要があります。いずれも原則は建設企業で、５年以上の経営経験が必要です。個人事業の経営も含まれます。
その確認対応や、それより短い場合に可能性を模索する場合はご相談ください。
とび・土工工事の専任技術者が必要
公的資格
とび・土工工事で専任技術者と認められる公的資格は次の通りです。
- 一級土木施工管理技士
- 一級土木施工管理技士補
- 二級土木施工管理技士
- 二級土木施工管理技士補
- 一級建築施工管理技士
- 一級建築施工管理技士補
- 二級建築施工管理技士
- 二級建築施工管理技士補
- 技術士：建設
- 技術士：農業土木
- 技術士：水産土木
- 技術士：森林土木
実務経験
とび・土工工事業は指定建設業ではありません。したがって、「特定建設業許可」の要件として、上記の国家資格者が必須でなく、実務経験で専任技術者になることが可能です。つまり、指定建設業でない場合や、指定建設業であっても「一般」建設業許可であれば、実務経験でも可能です。
経験は10年から３年の範囲で立証が必要です。指定学科に該当する学歴を有する者は次の通りです。
1.大学、専門高等学校卒業：3年
2.専門学校卒業の専門士あり：3年
3.高等学校：5年
（4. 指定学科以外：10年）
とび・土工工事の外国人雇用について
一般的な外国人雇用について、大きく分けると次の在留資格が必要です。
1.特定技能：とび・土工工事業の現場作業可能。
2.育成就労／技能実習：とび・土工工事業の現場作業可能。ただし、全部ではないため、個別に検討が必要。
「育成就労」は2024年の国会で成立後、技能実習に代わり、現場系外国人を特定技能や永住まで雇用する入口の制度です。
3.「技術・人文知識・国際業務」：施工管理、CAD図面作成など
4.特定活動の内、「特定活動46号」などは職務によって可能
とび・土工工事において、外国人「育成就労」や「特定技能」の業務区分
とび・土工工事は、特定技能外国人を雇用可能な業務区分「土木」が該当します。
さらに、「ライフライン・設備」も該当します。
行政書士の選定 [1]：とび・土工工事の建設業許可に強い行政書士か
とび・土工工事を行う場合、建設業許可が必要となるケースは多く、建設業者にとって、建設業許可は事業の生命線となります。この点、ある程度の公共施設、開発や造成を請けるとび・土工工事業者にとって事実上不可欠に近いものです。
したがって、自社で専門的人材を抱えるコストを考えると、専門的な行政書士に依頼し相談することが、コストパフォーマンスがよいことが多く、またコンプライアンスも可能とします。
選定をする場合、とび・土工工事業の建設業許可だけでなく、関連の建設業許可業種の知識が必要となります。
さらに別の法律である建築基準法の建築確認、登録申請（電気工事業や解体業）、その他許認可（例：宅建業、建築産業廃棄物）の知識などの他、実績を確認すればよいでしょう。
行政書士の選定 [2]：とび・土工工事のコンプライアンスに強い行政書士か
コンプライアンスは営業停止などを防ぐために重要です。営業停止を受けると、範囲によっては工事の停止も起こります。そのような重大リスクを防ぐことが、安定的な売上を損なわず、また役職員の雇用を守り、ひいては事業の発展に寄与します。なお、建設業は許可取得前だけでなく、その後も、契約・注文書や、支払い、配置技術者その他、様々な規制があります。
「とび・土工工事業」も法令遵守を軽んじられている問題がある業界です。しかし規制を守れないことが当たり前の時代は終わりつつあります。
したがって、楽に守れる体制をつくるアドバイスが行政書士として重要です。
そのため、許可申請だけでなく、定期の決算変更や随時の届出、また工事や帳簿のコンプライアンスについても、末永く付き合える行政書士からアドバイスが必要です。疑問や懸念があれば、弊社の専門行政書士にご相談いただければ、的確なアドバイスを提供します。
お問い合わせはお気軽にどうぞ。
FAQ
| Q. 他の業者がとび・土工以外の専門工事の建設業許可を取得しているのを知らないで下請させた場合、どうなりますか？
|
A. 下請が建設業許可を有していない場合、元請に罰則が科せられる可能性があります。相手方の建設業許可状況を確認することは、下請自らチェックシートなど提出するような仕組も含めコンプライアンスシステム構築で対応が可能です。
自社が処分をうけないためにも必ずチェックの仕組み化が必要です。
| Q. とび・土工工事の建設業許可が下りない場合、再申請はできるのか？
|
A. はい、再申請が可能です。ただし、前回の申請時に指摘された不備や問題点を解消し、建設業法に基づく要件を満たすように改善する必要があります。
| Q. 建設業許可を取得してもその後の義務や報告事項はあるの？
|
A. 建設業許可を取得した企業は、毎年の決算変更つまり決算報告や、変更があれば随時の申請や届出が求められます。
| Q. 建設業許可を取得する際に必要な書類や条件は？
|
A. 上記のとおり、経営業務の管理責任者と呼ばれる常勤役員等や、専任技術者、純資産500万円以上の要件も必要です。詳しくは、ご相談ください。ヒアリングを行い確実に進めることができます。申請書を一式作って、許可が下りないとなった場合、苦労が水の泡です。
そうならないように、無料で、最初に簡易診断も可能です。
| Q. とび・土工工事の建設業許可申請の相談をして、無許可や建設業以外の許認可がない時の工事について、指摘をされることはあるのか？
|
A. 都道府県によっては、厳しく追及されることもあります。相談するなら、まず専門の行政書士のアドバイスを受けることが安全です。とりわけ、特定建設業の場合、処分につながることもあります。
例：東京都はとび・土工工事業がない時の請求書や注文書の内容などについて、一般の知事許可では、今後の法令遵守を誓約することで不問とされるケースが多いです。
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