公共工事入札に必要な経審を代行
＋専門行政書士顧問で、評点アップ・次年度の継続受審管理まで支援
知事許可・国土交通大臣許可に対応。経営状況分析（Y点）、経営規模等評価、総合評定値（P点）の増加による、入札参加資格格付け上昇につながるよう、専門の行政書士が対応します。
このページでわかること
- 経営事項審査が必要となる企業と、受審・入札参加資格申請との違い
- 当グループの申請代行の範囲と、評点に関わる確認ポイント
こんな建設会社様のお困りごとに対応します
- 公共工事の元請受注や入札参加を始めるため、初めて経審を受けたい
- 決算後の申請を毎年進めたいが、社内で資料の作成・期限管理が難しい
- 技術職員名簿・監理技術者資格者証・工事経歴書の整合性を確認したい
- 次回の経審に向け、完成工事高や加点項目に見落としがないか点検したい
経営事項審査（経審）とは
経審は、一定の公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者に必要な審査です。経営規模、経営状況、技術力、社会性等を評価し、総合評定値（P点）を算出します。公共工事の入札参加資格申請は別の手続で、発注機関ごとに追加の審査や登録が必要です。
経審の受審結果を公共工事の契約に使用できる期間は、原則として審査基準日（通常は決算日）から1年7か月です。通知書の交付日から起算するものではないため、公共工事を継続して受注する場合は毎年の計画的な申請が重要です。
谷島行政書士法人グループの経審サービス
書類を作るだけでなく、建設業許可・決算変更届・配置技術者・入札実務とのつながりを確認することが当グループの特長です。適正な申告と証拠資料に基づき、取得できる評価を漏れなく検討します。
01 受審方針と資料の事前確認
許可業種、受審対象業種、前回の結果通知書、決算・工事経歴書、必要書類を確認します。
02 経営状況分析申請
建設業法に基づく財務諸表等を確認し、登録経営状況分析機関への申請を代行します。
03 工事実績・技術職員・加点資料の点検
完成工事高の業種区分、技術職員の資格・講習・雇用関係、社会性等の評価資料を確認します。
04 経営規模等評価・総合評定値請求
許可行政庁に対する申請書類の作成・申請代理と、審査時の照会・補正対応を行います。
05 結果確認と次回に向けた整理
結果通知書の記載内容を確認し、次年度の申請や加点の検討に必要な事項を整理します。
評点に関する主な確認ポイント
| 項目 | 確認する主な事項 |
| X1・X2｜経営規模 | 許可業種別の完成工事高、自己資本額、利益等の計上・算定方法 |
| Y｜経営状況 | 建設業財務諸表、経営状況分析結果の内容と財務数値の整合性 |
| Z｜技術力 | 技術職員の保有資格・講習、監理技術者資格者証、元請完成工事高 |
| W｜社会性等 | 担い手育成、建退共・法定外労災、CCUS関連、建設機械、認証等 |
※ 点数の改善や入札等級の変更を保証するものではありません。改善提案の深度・対象範囲は、依頼内容と資料の状況に応じて事前にご案内します。
2026年7月1日施行の改正にも対応
令和8年7月1日以降の経審申請には改正後の評価項目が適用されます。主な改正点は、①「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言に関する評価の新設、②建設機械の加点対象の拡大、③雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況に関する従来の減点項目の削除です。
自主宣言の評価には審査基準日と宣言日の関係や提出書類などの条件があります。宣言・申請を行えば一律に加点されるものではないため、各社の状況を確認します。
経審代行の報酬・費用
| サービス | 標準報酬（Middleプラン） |
| 経営事項審査・経営状況分析申請（知事許可／大臣許可） | 195,000円（税込214,500円） |
上記は当グループの公表料金表に基づく標準報酬です。経営状況分析申請と経営事項審査申請を含みますが、決算変更届（決算報告）の作成・提出、入札参加資格申請、複雑な組織再編・特殊経審他、難解事由等の対応は含みません。案件ごとに着手前に業務範囲と見積金額を確定します。
行政庁の審査手数料は別途実費で、経営規模等評価と総合評定値請求を同時に行う場合は、通常「8,500円＋2,500円×審査対象業種数」（1業種11,000円、2業種13,500円）です。このほか経営状況分析機関の分析手数料、証明書取得費等が必要となります。
※ 決算変更届（決算報告）は別業務です。当グループ公表料金表では39,000円（税込42,900円）からであり、既に提出済みの場合は、原則として経審業務と重複して請求しません。
料金表： 谷島行政書士法人グループ 費用・料金表
ご依頼から結果通知までの流れ
① ご相談・対象業種の確認 → ② お見積り・ご契約 → ③ 資料精査・経営状況分析 → ④ 経審申請・審査対応 → ⑤ 結果通知・次回準備
よくある経審のご質問
- 決算報告も報酬に含まれますか？
A. 経審に先立つ決算変更届（決算報告）は別業務としてお見積りします。貴社又は他の行政書士等で提出済みの場合はその内容を確認して経審を進めます。 - 経審を受ければ公共工事の入札に参加できますか？
A. 経審は必要な手続の一つです。各発注者への入札参加資格申請や、個別工事の入札条件の確認は別途必要です。 - 毎年受ける必要がありますか？
A. 公共工事を継続して直接請け負うためには、経審の有効期間が切れないよう、通常は毎事業年度の決算を基準に継続受審が必要です。 - 評点アップの相談だけでも可能ですか？
A. 可能です。前回の結果通知書や財務・技術職員・社会性資料から改善余地を確認し、個別のコンサルティング範囲をご提案します。
経営事項審査のご依頼・ご相談はこちら
初回受審、決算後の継続申請、評点の確認、技術職員名簿の見直しまでご相談ください。現在の建設業許可通知書、直近の決算期、前回の経審結果通知書（ある場合）が分かると、ご案内がスムーズです。
資料プレゼント：事前「経審チェックリスト」
社内で整理しておくと、便利な資料をプレゼントします。
上記お問い合わせに「経審チェックリスト希望」と記載して送信してください。
