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法人設立

法人設立

目次

 ⇒【会社法のポイント
   ・旧商法よりここが変わった!
 ⇒【設立費用・スケジュール
   ・設立の費用・期間・スケジュール等のポイント
 ⇒【発起設立の必要書類・手順】 
   ・必要書類一覧と具体的手順
   ・すぐに設立方法を知りたい方はこちら
  
 まずは法人化をしてよいかどうかの判断基準としてメリット・デメリットをお伝え致します。

株式会社設立 

設立のメリット

設立メリット①:税務上有利になるケース

○法人税率の適用
 一定額以上の個人所得になると、法人税率の方が低いので、税額が安く有利になるケースがあります。

設立メリット②:信用力の向上

[1]資金調達力の確保
 法人のみ対象のローンなど活用可能です。また、中小企業庁等による低金利融資や助成金の対象として、法人でなければ受けることができないという施策(中小企業庁による支援策など)も少なくありません。

[2]会社としての社会的信用性、知名度の向上が見込めます。

設立メリット③:株式会社の株主有限責任

会社は、個人事業の法的リスクに比べ有利な点がありますので、まずは個人事業のリスクをお伝えします。
[1]個人事業の無限責任
万が一、事業に失敗して倒産した場合、個人事業の場合は事業主が個人の全財産をもって債務を弁済しなければなりません。

  これに対し、株式会社の出資者については↓
[2]株主有限責任
出資した分(払い込んだ額)がゼロになることはあっても、会社の負債について個人的にそれ以上の無限責任を問われることはありません。
 ただし、金融機関からの融資を受けたときに、経営者が個人の財産を担保に提供または保証人になっている場合等は例外です。

設立デメリット

設立デメリット①:会計上、社会保険上の事務

 会社設立後には、損益計算書などの財務諸表の作成や、労働者の社会保険手続き等が必要となります。
 総務部・法務部を置かれない事業者様のために、当事務所へ委託して頂くことも可能です。
 【総務・法務サービス:月額2万円~】

設立デメリット②:設立費用としてのイニシャルコスト

 株式会社設立においては、実費として、20万円以上の費用がかかります。
 詳細はコチラ
 ⇒【設立費用・スケジュール

 【参考:合同会社の場合、6万円程度で可能】
 小規模な会社であれば、合同会社でもあまり問題ないかと思います。

 その他印鑑発注代や、許認可業種(例:建設業許可飲食店・食品業許可)をおこなう場合は、申請手数料も準備が必要です。

以上、法人化することで
①税務
②社会的信用
③法的責任
のメリットが多く魅力的ですが、一定の面倒な手続きが必要です。

 
 当事務所では、企業法務のプロが正確な書類をスピードをもって作成・手続いたします。

会社法のポイント

 設立の会社形態は下記の改正ポイントを踏まえて行います。次項にてご説明致します。
 ⇒【会社法のポイント
   ・旧商法よりここが変わった!
           

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