特定建設業許可の行政書士代行サービス
＋顧問アドバイザリー（業種判定・一般から切替・監理技術者配置他）
特定建設業許可は、受注拡大で必要な「攻め」の資産であり、維持すべき「守り」の資産でもあります。
しかし私は以下のようなご心配を長年聞いてまいりました。
「元請比率を拡大したいが、特定建設業許可の専任の技術者を配置できるのか」
「実務経験で、特定建設業の業種追加はできるのか」
「下請発注額の計算や、監理技術者の配置ルールが複雑で不安だ」
我々は、2009年創業から、沢山の難しいお悩みを、代理代行や顧問プロジェクト対応で解決してきた実績があります。
ぜひ率直なお悩みをお聞かせください。建設業許可の専門家として、我々ができないことは他でもできないような唯一無二の価値を提供いたします。
代表 特定行政書士 谷島亮士
特定建設業許可とは？元請として飛躍するための必須条件
特定建設業許可は、発注者から直接工事を請け負う「元請」が、1件の工事につき合計5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上／いずれも税込）の下請契約を締結して工事を施工する場合に必要となる許可です。
特に近年は、大型の民間案件や公共工事への参入、元請比率の拡大を見据える建設業者様からのご相談が増えています。一般建設業許可から特定建設業許可への切り替えは、単なる手続きではなく、貴社の受注戦略と社内体制（財務・技術者）をアップデートする重要な経営判断となります。
受注拡大により成長を目指す建設業者様に特定建設業許可の代理代行に加えて、指導や処分の「守り」や官公署工事受注のためのコンプライアンス対応なら、ぜひお任せください。
以下のようなお悩みは代行又は許可取得プロジェクト(顧問)で、専門行政書士が解決します
受注制限を解消したい
下請発注額が5,000万円を超える案件が増え、一般許可のままでは受注機会を逃してしまうリスクがある。
5000万円基準の判断
業種が建築一式にならないのか、材料費を合算すべきか、契約を分けたら違法なのか等、実務上の判断根拠が曖昧。
監理技術者の確保と配置
現場専任義務や、営業所専任技術者との兼務特例をどう活用すべきか、人員体制の設計に困っている。
厳しい財務要件の突破
資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、流動比率、欠損額の4項目をクリアし維持できるか不安。
特定建設業許可の取得・維持に必要な「3つの柱」
1. 非常に厳格な「財務要件」
特定許可は下請保護の観点から、一般許可にはない厳しい財産的基礎が求められます。直近の決算において以下のすべてを満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金が2,000万円以上あること
- 自己資本が4,000万円以上あること
2. 技術者体制（監理技術者の配置）
特定建設業許可を取得する業種については、一級国家資格者などの要件を満たす「監理技術者」となり得る専任技術者を営業所に置かなければなりません。
また指定建設業以外は「技術者の実務経験」＋「指導監督的実務経験」でも可能です。
許可後は、実際の現場においても、元請として一定以上の工事を行う場合は監理技術者の配置が義務付けられます。
3. 許可業種の適切な整理
どの業種で特定を取るべきか、建築一式工事なのか専門工事なのかの切り分けは、受注戦略に直結します。当法人は、実務実態に合わせた最適な申請設計を行います。
⚠️ よくある失敗：特定建設業許可取得の後の課題を検討していますか？
- 「5,000万円基準の業種判定をしておらず、知らぬ間に無許可営業（建設業法違反）になっていた」
- 「許可は取れたが、現場の監理技術者が足りず、大型案件の受注を断らざるを得なくなった」
- 「営業所専任技術者を現場に出してしまい、営業所が不在（許可要件欠如）の状態に陥った」
当法人では、取得後の「運用体制」など顧問アドバイザリーまで含めたコンプライアンス支援を行っております。
谷島行政書士法人グループの代行・顧問サポートが選ばれる理由
① 2009年からの実績とハウスメーカー出身の知見
代表の経営方針は「顧客建設業者の利益増加」です。現場と経営の両面を理解しているからこそ、単なる書類作成にとどまらない価値を提供できます。
② 複雑な配置ルールの最適化
専任義務のある現場への対応や、兼務特例の活用可否など、技術者配置のパズルを法的に整理し、無理のない受注計画を支援します。
③ コンプライアンスの「守り」を強化
行政処分や指名停止リスクを最小限に抑えるため、社内の総務・経理・工事部門を横断した体制構築をアドバイスいたします。
特定建設業許可の無料診断・御見積をご利用ください
「今すぐ特定が必要か？」「財務要件はクリアできているか？」
専門の行政書士が、貴社の現状を無料で診断し、最適な取得タイミングを提示します。
※特定建設業の許可見込み診断は、問い合わせフォーム「内容」欄に「許可診断希望」等とご記載ください。
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「特定建設業許可は、受注維持と拡大のため取得後も守るべき資産です」
売上10億円以上の建設建設業者にとって、特定建設業許可は単なる行政手続ではありません。
どの案件を受けるか、どの体制で回すか、どのリスクを避けるかに関わる、経営と実務の接点です。
だからこそ、単なる申請代行ではなく、受注戦略・社内体制・法令遵守の3点をつなぐ支援が重要です。
谷島行政書士法人グループでは、特定建設業許可について、実務に即した整理と申請支援を行っています。
真剣に建設業許可を考える建設業者様に、必ず最高の価値を提供いたします。ぜひお声掛けください。
