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設立費用・スケジュール

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株式会社設立

設立の費用・期間・スケジュール等のポイントをお伝え致します。

株式会社の設立費用

Ⅰ、当事務所へ株式会社設立ご依頼の場合の例
①公証人手数料  51,000円~(謄本一通請求の場合の概算)
②定款印紙税:     0円
③登録免許税   150,000円~(資本金の1000分の7又は15万のいずれか高い方)
④登記簿謄本発行料  700円/1通
⑤報酬      88,000円(税込)
⑥法人印鑑作成代  3,100円(送料込)
合計 約292,800円

上記は資本金が500万円程度の会社であって、発起設立・すべて現金出資の場合です。
報酬詳細はコチラをご参照
⇒【費用・料金表】

一方、御自分でご自分で本等で勉強して手続きをやったとしても、必ずかかる費用も参考としてお伝えします。

Ⅱ、御自分での手続き
①公証人手数料    51,000円~(謄本一通請求の場合の概算)
②定款印紙税:    40,000円(当事務所ご依頼の場合、免税)
③登録免許税     150,000円~(資本金の1000分の7又は15万のいずれか高い方)
④登記簿謄本発行料  700円/1通
⑤法人印鑑作成費用  10,000円(仮定)
合計 約251,700円

実は、その差は3~4万円にすぎません
事業者様は、一生に数回の会社設立事務を勉強されるより、御自分の事業計画や開業準備に専念していただいた方がはるかに効率的かと思います。
※なおご自分で行う場合でも電子定款のみのご依頼も可能なので、実費4万円を削減したい方はお申し付けください。

設立のスケジュール

標準的には7日~約2週間かかります。
①商号(会社名)を決定
①同時に出資者全員・役員全員の印鑑証明を取得
③法人印の発注
(当事務所へ御依頼の場合、格安にて提供しております。代表印【柘植・10年保証・¥2,600~】)
④定款の作成
決定事項【目的・本店所在地・最低出資額と各人の出資割合】
⑤公証人役場にて認証
⑥資本金の払込み(銀行にて預入又は振込)
⑦設立登記申請

発起設立の必要書類・手順

具体的な設立の手順について、次項にて事例をつかってご説明致します。
⇒【発起設立の必要書類・手順

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◇建築資材販売会社    代表取締役 K様
知人から谷島先生を御紹介して頂き、事業の立上げをスムーズに進めてもらいました。
周りの知人にも御事務所を前向きに勧めたいと思います。 今後も、会社運営のご指導をして下さい。

◇コンサルティング会社  代表取締役 N様
新事業の立上げから、運営後の変更手続まで迅速に対応してくれました。
とにかく、仕事が早く丁寧です。
よりよい活躍を期待しています。

◇人事・IT事業会社   代表取締役 H様
許認可など、様々なことを相談させて頂いております。
任せて安心☆
家も近く(笑)新宿なのでアクセスも便利でした。
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