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建設業許可の申請区分・費用

建設業許可の申請区分・費用

建設業の申請区分

①国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所がある場合
②知 事 許 可 :1つの都道府県にのみ営業所がある場合
③一般建設業許可 :下請に出す場合の契約金額3,000万円未満
(建築一式は4,500万円未満)まで可能
④特定建設業許可 :下請に出す場合の契約金額3,000万円以上
(建築一式は4,500万円以上)可能

「営業所」とは

上記①②における「営業所」とは事実上の所在地であり、登記上の本店所在地などと異なっている場合、区別する必要があります。
(例:登記上、本店所在地が東京都であっても、実際の営業所が埼玉県の場合、埼玉県の知事許可が必要となります。)

「下請けに出す場合の契約金額」とは

上記③④における「下請けに出す場合の契約金額」とは、工事の一部または全部(法律上、原則禁止)を下請に出す場合の契約金額(消費税込み)を基準としています。

上記①②と③④の、4通りの組み合わせと、以下の申請区分にしたがい申請を行います。

許可の費用

申請区分内 容行政手数料 (東京都知事)行政手数料    (大臣)
①新規現在有効な許可をどこの行政庁からも受けていない場合90,000円150,000円
②許可換え新規1、ある知事許可→別の知事許可 2、知事許可→大臣許可 またはその逆90,000円150,000円
③般・特新規一般→特定 またはその逆90,000円150,000円
④業種追加他の建設業種の一般建設業または特定建設業を追加申請する場合50,000円50,000円
⑤更新許可を受けている業種を引き続き行う場合(5年間有効)50,000円50,000円
⑥般・特新規+業種追加③と④の同時申請140,000円200,000円
⑦般・特新規+更新③と⑤の同時申請140,000円200,000円
⑧業種追加+更新④と⑤の同時申請100,000円100,000円
⑨般・特新規+業種追加+更新③と④と⑤の同時申請190,000円250,000円

 上記は行政手数料です。
 報酬詳細はこちらをご参照
  ⇒【費用,料金表

建設業許可28業種

申請区分が決まると、次はどのような内容の工事を請けるかによって取得する許可が28業種のどれに該当するかを検討します。次項においてご説明いたします。
 ⇒【建設業許可28業種】
   ・請ける工事内容に対応した業種を判断

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